ありがとうございます。
その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。
通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。
これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅れているというのも実情であり、なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます。今後、被災自治体の意見も聞いて寄り添って対応していただきたいということを言っておきますので、大臣、お願いします。答弁は特に今は求めませんが、通告しなかったのでというところです。
次に、国勢調査の中身に入っていきます。
地方を支える政策議論もしたいところではありますが、別な機会にじっくりするとして、今回は、鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。
以前にも質問をしましたが、国勢調査に伴う調査員、指導員の確保は困難になってきています。特に調査員の年齢構成は、前回の二〇二〇年調査時においても六十歳以上が六割強というふうに上っています。今回調査も、回答方法はインターネット、郵送、調査員への提出のいずれかとなっていますが、それぞれの割合をまずはお伺いいたします。
37藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応に関しまして、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めているほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。
このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等、こういった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションにおいて幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。
このプロジェクトの一環とし…
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岸真紀子(立憲)
関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。
ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。
次に、国勢調査についてお伺いいたします。
五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。
これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業…
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- （上の発言）
40岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。
通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。
これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅れているというのも実情であり、なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます。今後、被災自治体の意見も聞いて寄り添って対応していただきたいということを言っておきますので、大臣、お願いします。答弁は特に今は求めませんが、通告しなかったのでというところです。
次に、国勢調査の中身に入っていきます。
地方を支える政策議論もしたいところではありますが、別な機会にじっくりするとして、今回は、鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。
以前にも質問をしましたが、国勢調査に伴う調査員、指導員の確保は困難になってきています。特に調査員の年齢構成は、前回の二〇二〇年調査時においても六十歳以上が六割強というふうに上っています。今回調査も、回答方法はインターネット、郵送、調査員への提出のいずれかとなっていますが、それぞれの割合をまずはお伺いいたします。
41永永島勝利総務省統計局長
令和七年の国勢調査の回収状況でございますが、まず、現在は速報集計の結果を公表した時点でございますので、その時点の世帯数を基に算出した結果を申し上げます。インターネットによる回答が四七・三％、郵送による回答が三三・四％、合わせまして八〇・七％となってございます。
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42岸真紀子(立憲)
過去からの推移を見ると、私が国勢調査を自治体の職員として担当していたときは調査員による調査が九五％であったのに対して、今はもうインターネットが四七・三％で郵送が三三・四％というふうに変わってきたというような実態があります。
調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面、手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあると分かりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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43永永島勝利総務省統計局長
委員御指摘になられましたとおり、オートロックマンションの増加、単身世帯など不在がちの世帯の増加に伴いまして、近年調査環境は厳しさを増しておりまして、調査員による戸別訪問も困難化してきているという実態にございます。
今般、令和七年国勢調査では、調査員を介さない調査方法として、一部地域におきまして調査票等を郵送により配布する取組を試行的に実施したところです。このように、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市町村の負担軽減を図って持続可能な調査体制を構築していくことは今後とも重要であると考えております。
今般の試行の取組の検証結果、自治体の意見なども踏まえな…
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