2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が、委員が御説明されましたとおり、昨年四月一日に施行され、現在、同法適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。同法において、各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられておりまして、法の施行後、初年度の状況につきましては五月末までに各事業者から公表されたところでございます。
その上で、総務省において各事業者の公表内容を確認した結果、一部の事業者の公表内容におきまして法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がありまして、公表内容の更なる確認が必要と考えております。このため、六月四日付けで一部事業者に対し、同法に基づき六月末を期限とする報告徴求を実施したところでございます。
総務省としては、引き続き、各事業者の公表内容や報告徴求の、徴収の結果を分析して、必要な対応を検討してまいります。
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林芳正(自民)総務大臣
地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進すること…
ありがとうございました。
まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強…
お答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が、委員が御説明されましたとおり、昨年四月一日に施行され、現在、同法適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。同法において、各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられておりまして、法の施行後、初年度の状況につきましては五月末までに各事業者から公表されたところでございます。
その上で、総務省において各事業者の公表内容を確認した結果、一部の事業者の公表内容におきまして法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がありまして、公表内容の更なる確認が必要と考えております。このため、六月四日付けで一部事業者に対し、同法に基づき六月末を期限とする報告徴求を実施したところでございます。
総務省としては、引き続き、各事業者の公表内容や報告徴求の、徴収の結果を分析して、必要な対応を検討してまいります。
20岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。
先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか、教えていただけますか。
各事業者は、年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられております。法の施行後の初年度の状況については、五月末までに大規模事業者九社はそれぞれウェブサイト上において公表を行ったものと承知しております。各社の公表資料の掲載場所につきましては、総務省においても一覧を作成しまして、総務省のウェブサイト上に掲載しております。 なお、先ほど申し上げましたとおり、一部の事業者において法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がございまして、公表内容の更なる確認が必要と考えておりまして、六月末までを期限とする報告徴求を実…
22岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。 次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能、ＡＩなどを用いた自社の探知による削除が大半だったといったことが報道されていました。恐らく、多くはあからさまな表現で、表現の自由とのバランスを考えるまでもないものを削除しているのだろうと推測します。ＬＩＮＥヤフーでは、削除するかどうかを七日で…