地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。
総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進することなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援してまいりました。
また、現場の実態をより詳細に把握するため、総務省と各自治体が参加する会議などにおいて、例えば中途採用など採用面の課題ですとか人事当局の体制など、自治体の規模に応じた課題を含む人材確保に関する現状そして取組について直接意見交換を行う機会、これを新たに設けておりまして、こうした取組の充実、今後図ってまいりたいと思っております。
自治体の御意見を一層丁寧に伺いながら、そして実態の把握、分析の精度を上げながら、この公務人材の確保に向けて更にどのような取組があり得るのか、不断に検討して実行してまいります。
13脇脇雅昭(自民)
是非とも積極的に進めていただければと思っております。
次の質問に移ります。
先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。
しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重…
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14出出口和宏総務省自治財政局長
人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要でございます。
このため、総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして地方財政措置を講じてまいりました。この事業債につきましては、これまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では、令和七年度において、集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加して交付税措置を講じることといたしました。また、令和八年度には、この除却事業の対象となる施設に公営住宅などを追加したところでございます。
公共施設等…
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15脇脇雅昭(自民)
是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。
以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。
総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。
…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。
総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進することなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援してまいりました。
また、現場の実態をより詳細に把握するため、総務省と各自治体が参加する会議などにおいて、例えば中途採用など採用面の課題ですとか人事当局の体制など、自治体の規模に応じた課題を含む人材確保に関する現状そして取組について直接意見交換を行う機会、これを新たに設けておりまして、こうした取組の充実、今後図ってまいりたいと思っております。
自治体の御意見を一層丁寧に伺いながら、そして実態の把握、分析の精度を上げながら、この公務人材の確保に向けて更にどのような取組があり得るのか、不断に検討して実行してまいります。
17脇脇雅昭(自民)
ありがとうございました。
まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。
ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強…
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19藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が、委員が御説明されましたとおり、昨年四月一日に施行され、現在、同法適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。同法において、各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられておりまして、法の施行後、初年度の状況につきましては五月末までに各事業者から公表されたところでございます。
その上で、総務省において各事業者の公表内容…
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