湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。

総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、AIを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入強化を行うなど、様々な対策を講じてきているところでございます。

総務省といたしましては、引き続き、AIの活用も含め、最新の技術動向を捉えながら、官民連携を図りつつ、詐欺を始めとする犯罪への通信サービスの不正利用に対し、適時適切に対応を進めてまいります。

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