まず、総務省湯本総合通信基盤局長。
吉川沙織 (立憲民主党)
2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。 本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策…
お答えいたします。
令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。
特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。
警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
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岡崎太(維新)ありがとうございます。 是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の…
- （上の発言）
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吉川沙織(立憲)まず、総務省湯本総合通信基盤局長。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、ＡＩを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入強化を行うなど、様々な対策を講じてきているところでございます。 総務省といたしま…
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吉川沙織(立憲)次に、警察庁服部審議官。
お答えいたします。 警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告を発出するなどのＡＩ等の新たな技術を活用した取組を推進しているところでございます。 今後とも、こ…