2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。警察ですよと言って、電話番号教えてくださいと、書面じゃなかったら、そういうことがならないのかなということを懸念しておりますので、事業者が対応しやすいようにきちんとコミュニケーションを図って、今後運営、運営というか運用をしていただきたいということをお願いいたします。
電気通信事業者は、求められてからどのくらいのスピード感を持って対応すべきなのか、照会対応の円滑化をどのように行うのか、運用の濫用を防ぐための透明性といいますか、公平性をどのように担保するのか、警察庁にお伺いいたします。
お答えいたします。 携帯電話不正利用防止法におきまして、警察署長は、携帯電話が詐欺等の所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合は、携帯通信事業者に対して犯罪に利用されている携帯電話番号について契約者確認を求めることができることとされております。 従来は、被害者からの聴取等によって犯行に用いられた携帯電話番号を把握することができましたが、メッセージアプリ等が犯罪に利用された場合は、契約者確認の求めを行うためには、その前段として、当該メッセージアプリ等の運営事業者に対してアカウントを開設する際に用いられた携帯電話番号を照会し、回答を…
25岸真紀子(立憲)
明確に携帯電話番号のみということのお答えでした。 では次に、警察署長からの求めはどのような手続を踏んで行うのでしょうか。 これまでは、警察署長が携帯音声事業者に行うことができる契約者確認の求めは国家公安委員会規則で定める方法によるとしておりまして、具体的には、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則において、書面、契約者確認要求書という書面ですが、これによって交付して行うとされていました。 本改正案で新設される電気通信事業者への照会方法は、その詳細というか、そういった手続について国家公安委員会規則等で定めることを予定されているのかどうか…
お答えいたします。 契約者確認の求めを行う方法につきましては、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続を行い、最終的には回線契約の解除にもつながり得ることから、書面の交付等その方法に関して国家公安委員会規則において定めることとされております。 他方で、今回のこの照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なり、その方法等を国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。照会の具体的な方法につきましては、今後、事業者の意見を伺いながら決めていくことになります。 いず…
27岸真紀子(立憲)
国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。警察ですよと言って、電話番号教えてくださいと、書面じゃなかったら、そういうことがならないのかなということを懸念しておりますので、事業者が対応しやすいようにきちんとコミュニケーションを図って、今後運営、運営というか運用をしていただきたいということをお願いいたします。
電気通信事業者は、求められてからどのくらいのスピード感を持って対応すべきなのか、照会対応の円滑化をどのように行うのか、運用の濫用を防ぐための透明性といいますか、公平性をどのように担保するのか、警察庁にお伺いいたします。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑にしていただくよう、本法案をお認めいただいた後には、時間的余裕を持って、当該事業者からも御意見伺いながら、照会の具体的な方法について決めてまいりたいと考えております。その上で、本照会の運用が適正に行われますよう、警察庁といたしましても都…
29岸真紀子(立憲)
警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。 電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであった…