この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。
では、次の質問に入ります。
この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、ＳＮＳ等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。
まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このＳＮＳ上での偽・誤情報の拡散というものが確認されています。国民の生命、身体の安全に直結する問題であり、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっております。
昨年九月の総務省の検討会、これで公表した中間取りまとめで、ＳＮＳの業界団体に対し、収益化停止措置等を盛り込んだ行動規範の策定を求める、災害時など速やかな対応が求められる状況では収益化停止措置を求める制度的対応の検討が考えられるとされて、国会においても総務大臣から、プラットフォーム事業者に偽・誤情報の流通の低減に向けた社会的な責任がある旨の答弁がなされております。
表現の自由を尊重するということは大前提でありますけれども、プラットフォーム事業者の自主的な取組のみに委ねることには限界があるということで、投稿の削除や収益化停止措置など自主的な取組の実効性を担保するため、政府として必要な制度的対応を講じていくべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。
やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査においても、ポータルサイトへの実質的な手数料だけで見ても千三百七十九億円もの高額に達していると、私としても強い問題意識を有しておるところでございます。
今回の調査結果も少し御披露いただきましたが、このふるさと納税受入額一兆二千二十五億円の九…
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木戸口英司(立憲)
そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。
この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
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25林芳正(自民)総務大臣
令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇％以上とすると、こうされたところです。
政府といたしましても、先日成立いたしました地方税法改正法におきまして、直近において自治体が実施する事業に活用されている寄附金の割合が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用を掛けている実態があること、こういうことを総合的に勘案して六〇％と設定を…
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- （上の発言）
26木戸口英司(立憲)
この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。
では、次の質問に入ります。
この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、ＳＮＳ等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。
まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このＳＮＳ上での偽・誤情報の拡散というものが確認されています。国民の生命、身体の安全に直結する問題であり、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっております。
昨年九月の総務省の検討会、これで公表した中間取りまとめで、ＳＮＳの業界団体に対し、収益化停止措置等を盛り込んだ行動規範の策定を求める、災害時など速やかな対応が求められる状況では収益化停止措置を求める制度的対応の検討が考えられるとされて、国会においても総務大臣から、プラットフォーム事業者に偽・誤情報の流通の低減に向けた社会的な責任がある旨の答弁がなされております。
表現の自由を尊重するということは大前提でありますけれども、プラットフォーム事業者の自主的な取組のみに委ねることには限界があるということで、投稿の削除や収益化停止措置など自主的な取組の実効性を担保するため、政府として必要な制度的対応を講じていくべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
27林芳正(自民)総務大臣
このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
熊本地震のときだったと思いますが、動物園が被災して、おりからライオンだったか虎だったか忘れましたが、実際に道を歩いているという画像が出回ったと。まあ、ひどいことするものだなとそのときも思いましたけれども、大変な課題であるというふうに考えております。
昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法が施行されまして、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵…
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28木戸口英司(立憲)
是非強くお願いを申し上げます。
そしてもう一つ、やはり選挙です。これは質問いたしませんが、やっぱり触れさせていただきます。
週刊誌報道もあります。さきの衆院選、振り返れば、また総裁選もそうでありますけれども、高市総理陣営がＳＮＳでの誹謗中傷を作り、流していたのではないかという報道もあります。真偽のほどは高市総理も否定をしておりますが、ただ、こういう事実があったということでありますので、私は、与党の方で、これだけＳＮＳでの偽・誤情報、誹謗中傷の問題、選挙において問題になっているわけでありますので、しっかりと調査をするべきだということを指摘させていただき…
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29林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙、これが確保されるということが重要であると考えております。
この選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、現在、選挙運動における各党協議会において、委員御指摘の選挙時における偽・誤情報対策も含めて議論が進められていると承知をしております。私としても、この今後の議論に期待をしておるところでございます。
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