そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六%となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇%以上としています。
この六〇%の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)
そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六%となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇%以上としています。
この六〇%の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。 総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特…
昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。 それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。 総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損…
今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。 やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査においても、ポータルサイトへの実質的な手数料だけで見ても千三百七十九億円もの高額に達していると、私としても強い問題意識を有しておるところでございます。 今回の調査結果も少し御披露いただきましたが、このふるさと納税受入額一兆二千二十五億円の九…
そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六%となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇%以上としています。
この六〇%の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇%以上とすると、こうされたところです。 政府といたしましても、先日成立いたしました地方税法改正法におきまして、直近において自治体が実施する事業に活用されている寄附金の割合が五三・六%であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用を掛けている実態があること、こういうことを総合的に勘案して六〇%と設定を…
この六〇%という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。 では、次の質問に入ります。 この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、SNS等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。 まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このSN…
このSNS等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 熊本地震のときだったと思いますが、動物園が被災して、おりからライオンだったか虎だったか忘れましたが、実際に道を歩いているという画像が出回ったと。まあ、ひどいことするものだなとそのときも思いましたけれども、大変な課題であるというふうに考えております。 昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法が施行されまして、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵…