ありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。
最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。
今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務処理に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間一件とかということに対して、そのための対応をするための引継ぎだけでも大変だと、そうした現状を聞く中で、権限の逆移譲を含めた取組をやらせていただいたところでございます。
この画一的な事務を減らして、組織に余白が生まれてこそ真の住民対応ができる、これこそが人口減少時代の地方分権二・〇なんじゃないかと思っております。さらに、行政サービスが手の中のスマホで完結するならば、住民の利便性からしても、その業務や窓口を必ずしも市町村ごとに個別に抱える必要があるのか、検討していくべきだと考えております。
まさに現在、地方制度調査会において議論されておりますけれども、地方分権改革から四半世紀がたち、前提となる社会構造やテクノロジーが大きく変革したこの歴史的転換期において、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方を新しい時代にふさわしい形でアップデートする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
8小小川康則総務省自治行政局長
委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担を軽減し、あるいは行政サービスの質を向上させるといったことが期待されておるところでございます。
総務省におきましては、生成ＡＩの具体的な利活用方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等を取りまとめて、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックとしてお示しをしておるところでございます。
また、有益な事例の展開として、例えば市民課に掛かってきます電話問合せ、これを全て一次対応をＡＩで…
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9脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
一方で、サイバーセキュリティー対策についても重要です。
サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報システムを各自治体が個別に整備、保有すべきなのか、システムの在り方そのものを根本的に見直すべきではないでしょうか。直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えてお…
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10小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティーの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。
このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務付けまして、必要なサイバーセキュリティー対策を講じる、必要な措置を講じるよう求めておるというところでございます。
政府といたしましては、地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、…
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- （上の発言）
11脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。
最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。
今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務処理に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間一件とかということに対して、そのための対応をするための引継ぎだけでも大変だと、そうした現状を聞く中で、権限の逆移譲を含めた取組をやらせていただいたところでございます。
この画一的な事務を減らして、組織に余白が生まれてこそ真の住民対応ができる、これこそが人口減少時代の地方分権二・〇なんじゃないかと思っております。さらに、行政サービスが手の中のスマホで完結するならば、住民の利便性からしても、その業務や窓口を必ずしも市町村ごとに個別に抱える必要があるのか、検討していくべきだと考えております。
まさに現在、地方制度調査会において議論されておりますけれども、地方分権改革から四半世紀がたち、前提となる社会構造やテクノロジーが大きく変革したこの歴史的転換期において、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方を新しい時代にふさわしい形でアップデートする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
12
林芳正(自民)総務大臣
二〇〇〇年の地方分権改革以降、国、都道府県、市町村の役割分担の考え方に即して基礎自治体への権限移譲等が進められましたが、その後、今御指摘があったように、社会経済情勢の変化に対応するため、デジタル技術を活用するとか、事務処理の外部化、広域化など、柔軟で弾力的な事務処理の在り方が模索されてきております。
今後、行政課題の複雑化、人材不足が進む中でも、地方自治体が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためには、こうした流れに沿って、国、都道府県、市町村を通じたプロセスの最適化を図り、国、地方の協働、共に一…
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13脇脇雅昭(自民)
ありがとうございました。
総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。
これで終わります。
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・無所属の木戸口英司です。
まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。
四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。
小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。
この資料、お手元にお配りしておりますけれども、こ…
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