皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。
本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。
まず、地域人材の活用についてです。
人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて重要ですが、自治体業務の委託先が地域外の事業者ばかりですと富やノウハウが地域の外へ流出してしまいます。
したがって、今日は資料を配らせていただいておりますけれども、この資料にあります、一ページ、集落支援員、これは一人当たり五百万円の特別交付税措置がされておりまして、集落点検の実施などをする際に手当てされるものでございます。
もう一枚おめくりいただきますと、地域運営組織、この地域課題の解決に向けた取組を地域内の様々な関係主体がやっている、そうしたことを応援するようなそんな仕組みがございます。是非、委員の先生方の地元でも活用いただければと思っております。
こうしたものですとか、また長谷川先生やいんどう先生もよくおっしゃっておりますけれども、全国にある地域に根差した郵便局に自治体業務を担っていただくなど、地域内の人的資源を活用して地域にお金とノウハウが残る仕組みを構築していくべきだと考えております。
そのための総務省としての多角的な支援や今後の見解を政府参考人に伺います。
2
吉川沙織(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3吉川沙織(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5脇脇雅昭(自民)
皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。
本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。
まず、地域人材の活用についてです。
人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて重要ですが、自治体業務の委託先が地域外の事業者ばかりですと富やノウハウが地域の外へ流出してしまいます。
したがって、今日は資料を配らせていただいておりますけれども、この資料にあります、一ページ、集落支援員、これは一人当たり五百万円の特別交付税措置がされておりまして、集落点検の実施などをする際に手当てされるものでございます。
もう一枚おめくりいただきますと、地域運営組織、この地域課題の解決に向けた取組を地域内の様々な関係主体がやっている、そうしたことを応援するようなそんな仕組みがございます。是非、委員の先生方の地元でも活用いただければと思っております。
こうしたものですとか、また長谷川先生やいんどう先生もよくおっしゃっておりますけれども、全国にある地域に根差した郵便局に自治体業務を担っていただくなど、地域内の人的資源を活用して地域にお金とノウハウが残る仕組みを構築していくべきだと考えております。
そのための総務省としての多角的な支援や今後の見解を政府参考人に伺います。
6恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
地域を持続可能なものとしていくためには、地域の担い手不足が顕著となっていることも踏まえますと、地域に関わる様々な人が連携してそれぞれの地域を支えていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
委員から御紹介もあったように、地域の多様な主体が連携して形成いたします地域運営組織、ＲＭＯが住民の交流や見守り活動、公的施設の指定管理や買物支援等を通じて地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。
また、集落の高齢化や小規模化が進む中、集落支援員の方々は、日常生活の相互扶助を支援するため、集落点検やその在り方に関する話合いの促進等を担う…
この発言のページ
7脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。
次に、担い手不足を補うための自治体におけるＡＩ利活用について伺います。
様々な先進事例が出てきている中でございますけれども、先日、私の地元の神奈川県の横須賀市で生成ＡＩを活用した市民相談の実証実験が行われました。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜や休日でも住民の不安や孤独に寄り添うものでございまして、そのうち深刻度が高いケースは速やかに専門職員の直接サポートへつなぐ仕組みでございます。ＡＩが最初の受皿となることで、現場の職員は人間が直接向き合うべき中核業務にリソースを集中するこ…
この発言のページ
8小小川康則総務省自治行政局長
委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担を軽減し、あるいは行政サービスの質を向上させるといったことが期待されておるところでございます。
総務省におきましては、生成ＡＩの具体的な利活用方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等を取りまとめて、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックとしてお示しをしておるところでございます。
また、有益な事例の展開として、例えば市民課に掛かってきます電話問合せ、これを全て一次対応をＡＩで…
この発言のページ