ありがとうございます。
やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。
続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。
今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。
ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて最終的に国民生活の安定や豊かさにどのようにつながっていくのか、具体的な流れを含めて分かりやすくお示しをいただきたいです。
また、先日の衆議院の総務委員会においても青木ひとみ議員から類似の質問がありましたが、理事者の答弁の方がやや抽象的であったと受け止めております。とりわけ、物価高の中で生活に不安を感じている国民に対し、どのような形で実感できる還元となるのかという観点から、政府として、より丁寧な説明を行うべきではないでしょうか。
改めまして、国民に向けた分かりやすい答弁をお願いいたします。
76布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。
例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的…
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77中中田優子(参政)
他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。
しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。
次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。
投資資金が海外に流出…
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78布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、日本企業及びＪＩＣＴによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。実際に、現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。
また、ＪＩＣＴ法に基づきまして定められましたＪＩＣＴの支援基準では、対象事業が公的な資金による支援を受けることに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、…
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- （上の発言）
79中中田優子(参政)
ありがとうございます。
やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。
続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。
今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。
ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて最終的に国民生活の安定や豊かさにどのようにつながっていくのか、具体的な流れを含めて分かりやすくお示しをいただきたいです。
また、先日の衆議院の総務委員会においても青木ひとみ議員から類似の質問がありましたが、理事者の答弁の方がやや抽象的であったと受け止めております。とりわけ、物価高の中で生活に不安を感じている国民に対し、どのような形で実感できる還元となるのかという観点から、政府として、より丁寧な説明を行うべきではないでしょうか。
改めまして、国民に向けた分かりやすい答弁をお願いいたします。
80
堀内詔子(自民)総務副大臣
ＪＩＣＴによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。
具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能し…
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81中中田優子(参政)
今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。
そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。
官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。
…
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82布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴによる投資は、政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められております。ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましては、これを前提としつつも、一定の収益性を確保しつつ政策的意義を重視する案件や一定の政策的意義を確保しつつ収益性を重視する案件などを組み合わせ、ポートフォリオ全体の中で政策的意義、収益性のバランスを確保すべきとの意見が取りまとめがなされたところでございます。
総務省としては、この取りまとめも踏まえまして、ＪＩＣＴにおいて収益性のみを重視するのではなく、ＪＩＣＴの我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的も踏…
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