今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。
そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。
様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。
次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。
日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると考えております。
そうした中で、ＪＩＣＴは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態が取られております。
しかしながら、このようなスキームは、一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか、そのほか、我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか、そしてインフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか、こういった観点から、国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。
そこで、お伺いいたします。
こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。
72
石井苗子(維新)
是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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73中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めてまいります。
官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。
今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。
しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同…
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74
林芳正(自民)総務大臣
重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。
ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると…
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- （上の発言）
75中中田優子(参政)
今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。
そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。
様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。
次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。
日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると考えております。
そうした中で、ＪＩＣＴは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態が取られております。
しかしながら、このようなスキームは、一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか、そのほか、我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか、そしてインフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか、こういった観点から、国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。
そこで、お伺いいたします。
こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。
76布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。
例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的…
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77中中田優子(参政)
他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。
しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。
次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。
投資資金が海外に流出…
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78布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、日本企業及びＪＩＣＴによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。実際に、現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。
また、ＪＩＣＴ法に基づきまして定められましたＪＩＣＴの支援基準では、対象事業が公的な資金による支援を受けることに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、…
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