佐々木雅文 (公明党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。

その上で、今後のこのJICT、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。

この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、JOINなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことができる場面も多くあるのではないかと思います。

そこで、この海外通信・放送・郵便事業支援機構において、そうしたノウハウ等についてどのように運営に、運営面で生かして、組織の運営面で生かすことができているのか、御見解を伺いたいと思います。

前後のやりとり

49の発言を見る

57の発言を見る