公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。
私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。
その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。
このＪＩＣＴ法につきまして、平成二十七年の当時、成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども、当時の背景の一つといたしましては、日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれるこの通信・放送・郵便サービスの需要を積極的に取り込んでいく必要があることであったり、また、各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスクを踏まえたサポートが有効であると、こういった説明がされていたところであります。
その上で、今般のＪＩＣＴ法の法改正の背景におきましては、これらに加えて、グローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。
法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについての御認識と、その中で今後の海外通信・放送・郵便事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大臣の所見を伺いたいと思います。
48
奥村祥大(国民)
ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。
最後、一問だけさせていただきたいと思います。
今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理…
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49布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料とし…
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50奥村祥大(国民)
期待しています。ありがとうございました。
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- （上の発言）
51佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。
私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。
その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。
このＪＩＣＴ法につきまして、平成二十七年の当時、成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども、当時の背景の一つといたしましては、日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれるこの通信・放送・郵便サービスの需要を積極的に取り込んでいく必要があることであったり、また、各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスクを踏まえたサポートが有効であると、こういった説明がされていたところであります。
その上で、今般のＪＩＣＴ法の法改正の背景におきましては、これらに加えて、グローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。
法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについての御認識と、その中で今後の海外通信・放送・郵便事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大臣の所見を伺いたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。
この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。
こうした認識の下で、総務省…
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53佐佐々木雅文(公明)
本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。
その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。
この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海…
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54布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うために、内閣官房長官の下で官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開催されてございます。この会議で報告されました他の官民ファンドの取組は、総務省及びＪＩＣＴにおきましても経営改善の参考とさせていただいてございます。
例えば、ＪＩＣＴでは、話題になりました地政学分野の顧問を招聘いたしましてリスク管理の体制を強化するということもございましたし、総務省で昨年十月から開催いたしました有識者検討会におきましては、ＪＯＩＮで改善…
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