2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
ありがとうございました。
質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。
ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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林芳正(自民)総務大臣
この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。 また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した四つの案件におきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したことから、二〇二四年度末の累積損益、これは百二十二億円のマイナスとなっております、…
ありがとうございます。 ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。 その上で、お伺いいたします。 ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置…
お答えいたします。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。ＪＩＣＴの存続期間につきましては、海外におけるＩＣＴ事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。今般の延長に当たっては、制定当時と同様に、今から二十年間の存続期間を設ける観点から十年間の延長としているものでございます。 一方、現在期限…
ありがとうございました。
質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。
ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・無所属の木戸口英司です。 今、出川委員からもお触れいただきましたけれども、昨夜から、昨日から、岩手県大槌町の二地域で林野火災、大変緊迫感を増しているところでございます。 朝七時の岩手県庁からの資料によりますと、二か所、全く離れているんですね。小鎚地区、山間部、山合いの、本当に農村、中山間地です。私も何度も行っております。また、吉里吉里地区は浜でありまして、まさに東日本大震災津波では津波で流された地域、今、新しい住宅が、町並みが復興して、そこに火が迫っているという状況であります。 小鎚地区は十五ヘクタール、現在の時点でですね、焼失と、そして…
11林芳正(自民)総務大臣
まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでおるというふうに報告は受けておりますが、消防の方で万全の体制で対応するように指示を出したところでございます。 また、その後の復旧復興についても…
12木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 それでは質問に入ります。 平成二十七年五月のＪＩＣＴ法案の審議当時、世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で、日本のシェアが年々低下しているとの認識が総務省から示されております。その後、世界のＩＣＴ市場規模は、平成二十九年から令和五年にかけて、三・五兆ドルから四・七兆ドルへと約三三％増の成長となっていると。一方で、日本のＩＣＴ産業の国内総生産額は、名目で約一一％増と、実質で約六・五％増ですね、名目一一％、実質で六・五％、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。 ＩＣＴ市場にお…