お答えいたします。
お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。
伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。
委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。
84
吉川沙織(立憲)ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
85
伊波洋一政府参考人など三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。
このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。
- （上の発言）
お答えいたします。
お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。
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伊波洋一政府参考人など実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。
自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
89
伊波洋一政府参考人など先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。 …