林芳正 (自由民主党)総務大臣

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

ありがとうございます。

総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。

まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかったこともあって、アメリカのように、いろんなところにいろんな州があって、いろんなセンターがあってということを見ておりましたので、そういうことができないのかなと思って、かなりいろんなことを詰めて議論した記憶がございますが。

やはりどうしても、特に我々の世代は強いのかもしれませんが、一度やっぱり東京に行かないとという意識が若い頃ございました。当時は、外国のバンドのライブにしてもディズニーランドにしても全部東京にあって、テレビも全部東京にあると、そういう状況でしたから、私も小中高、田舎でしたけれども、やっぱり東京いいなという意識がございました。

そういう意識が今の若い人にあるかどうかは別として、結果として、そういう経済的合理性とかを超えてやっぱり東京に集まっていくということは今でもあるのではないのかなと、こういうふうに思っておりまして、総理がもし特権があって、あなた方はここに住みなさいとか、もう全部、税も、というのは、道州制いろいろ議論してなかなか難しかったのは、財源を最後どうするか。

どういうふうに道州制を組んでも、東京にやはり財源というか税源ですね、それがあるものですから、なかなか最終的にはここがいい知恵が出ないと、こういう記憶があったものですから、そういうところももし、まあ日本ではあり得ないと思いますが、独裁者のような特権があればこれできるんじゃないのかなと、こういう思いもあってお答えさせていただいたところでありまして、そのときに議論した道州制そのままというのはなかなか今も難しいのかもしれませんけれども、いろんな、先ほど来御議論いただいている関係人口ですとかいろんなことでやっていくし、何度か今までも、田園回帰という言葉があって、若い人が東京だけじゃないなというふうに出てきたというきっかけもありましたし、コロナのときは東京に流入が止まったということもございましたし、また、昨年はついに東京流入の速度が鈍ったといいますか、どんどん増えていったのが初めて減ったと、こういうことも起こっておりますので、そういういろんなことを見ながらしっかり地方創生やっていきたいと、そういうふうに考えております。

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