日本維新の会、岡崎太でございます。
大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。
地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。
人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。
また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。
政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。
疲弊した地方を活性化していくためには、地方の持つ潜在力をそもそも最大限に引き出す必要がありますが、現在の四十七都道府県、この姿は明治二十一年にほぼ確立されて、もう百年以上前ですけれども、確立されたものであり、その後、交通インフラや情報通信技術等の発展に伴い、広域化した経済活動との実態とのギャップが生じております。
さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化していくということで、人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年頃には生産年齢人口が現在より千二百万人も減ってくるということで、八掛け社会の到来と言われておりますけれども、これが見込まれています。参考までに、総人口だと、今から三十年後の令和三十八年には一億人を割ると、それから令和五十二年には八千七百万人になるというように言われておりますけれども、これ、もう議論を先延ばしにするということはなかなかできない状況じゃないかなと私は考えております。
都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。
林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。
強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
60佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。
しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関…
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61
堀内詔子(自民)総務副大臣
有識者会議は、放送事業者の保護を目的とするものではなく、自主自律を基本とする枠組みの下で、国民の放送に対する信頼を回復するため、ガバナンス確保に関する方策について検討を行ったものです。
今般のフジテレビ事案は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案であると認識しております。
他方で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在しており、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進といった放送の社会的役割はますます期…
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62佐佐々木雅文(公明)
時間となりましたので、以上で終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。
地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。
人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。
また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。
政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。
疲弊した地方を活性化していくためには、地方の持つ潜在力をそもそも最大限に引き出す必要がありますが、現在の四十七都道府県、この姿は明治二十一年にほぼ確立されて、もう百年以上前ですけれども、確立されたものであり、その後、交通インフラや情報通信技術等の発展に伴い、広域化した経済活動との実態とのギャップが生じております。
さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化していくということで、人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年頃には生産年齢人口が現在より千二百万人も減ってくるということで、八掛け社会の到来と言われておりますけれども、これが見込まれています。参考までに、総人口だと、今から三十年後の令和三十八年には一億人を割ると、それから令和五十二年には八千七百万人になるというように言われておりますけれども、これ、もう議論を先延ばしにするということはなかなかできない状況じゃないかなと私は考えております。
都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。
林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。
強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
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林芳正(自民)総務大臣
ありがとうございます。
総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。
まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかったこともあって、アメリカのように、いろんなところにいろんな州があって、いろんなセンターがあってということを見ておりましたので、そういうことができないのかなと思って、かなりいろんなことを詰めて議論した記憶がございますが。
やはりどうしても…
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65岡崎太(維新)
ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。
東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますという…
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66林芳正(自民)総務大臣
産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。
私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。
こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業とい…
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