井上樹彦日本放送協会会長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

メディア環境や視聴スタイルが急速に変化し、インターネットの利用時間が増えていく中で、委員御指摘のように、テレビの視聴時間が全体として減って、そもそもテレビを持たない方も増えている、そういったことは世論調査や放送、インターネットサービスに関する各種の調査などから、NHKとしても認識しています。

また、インターネット上では、定額制で動画などのコンテンツを利用できる、いわゆるサブスクリプションサービスが広く普及しておりまして、視聴者、利用者が自分の意思で見たいもの、関心のあるサービスを自由に選択したいといった対価意識もこれまで以上に高まっております。

一方、NHKはこれまで、受信料制度の下、特定の利益や視聴率に左右されず、正確な情報や多様な番組を全国にお届けしてまいりました。インターネット上では真偽不明の情報が拡散する中、NHKが今後も取材に裏打ちされた確かな情報を継続的に提供し、情報空間の参照点としての役割を果たしていくことの意義は一層高まっているというふうに考えております。こうした役割を今後も果たしていくための財源として、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料制度が最もふさわしいと考えております。

スクランブルを導入した場合、よく見られる番組に偏り、内容が画一化していく懸念があるというふうに考えておりますし、NHKとしては、見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会にとって必要な確かな情報や健全な民主主義の発達に資する価値のある番組、コンテンツをお届けすること、さらには、受信料が財源だからこそ放送できる番組をこれからも伝えていくことが必要だというふうに考えております。

受信料制度は視聴者・国民の皆様に御理解いただいて成り立っているものであり、引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明してまいりたいと考えております。

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