山名啓雄日本放送協会副会長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震でも機能を確保できる耐震性がありますけれども、万が一放送センターから放送が出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地の放送局ですとか放送所を通じて総合テレビやラジオなどに流すことにしております。このため、大阪放送局では、ニュース制作、送出機能、これを強化しておりまして、生字幕放送ですとか英語放送の機能を整備しております。

お尋ねのインターネット配信につきましても、大阪放送局でバックアップ体制を整えているほか、NHKONEの報道サイト、ニュース・防災アプリの制作は、平時から本部だけではなく大阪放送局にも要員を配置しており、東京から発信できなくなっても大阪からの発信が可能となっております。

情報棟への移転後は、耐震性がより向上し、首都直下地震の被災地である関東地方にもテレビやラジオを出し続けるということができる想定になっておりますけれども、それでも万が一に備え、大阪放送局からバックアップができる機能や体制は維持することにしております。

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