中嶋太一日本放送協会理事

2026年3月31日・第221回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えいたします。

一点目の情報棟の建設費につきましては、建物の建築費、あるいは設計監理料、電源設備費の総額で六百五十七億円というふうになっております。平成二十八年八月の計画公表の時点では想定建設費を六百億円というふうにしておりましたけれども、主として賃金あるいは物価の変動によるインフレスライド条項に基づいて契約金額が増加をしております。

続いて二点目ですけれども、情報棟は免震構造を採用し、首都直下地震などの大地震の発生時も機能を維持できるようにしております。BCP対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄など、いかなるときも視聴者・国民の皆様に命と暮らしを守る放送や配信を届け続けられるように強化をしております。

さらに、ニュースセンターやラジオセンター、国際放送、それからインターネット配信など、分散をしておりました機能を集約いたしまして、IP技術など最先端技術を取り込みながら、コンテンツの制作、発信機能を強化することによって視聴者サービスの向上につなげていくというふうに考えております。

委員御指摘のように、費用が受信料で賄われているということを重く受け止めて、コストの抑制にも取り組みながら計画を進めてまいりたいというふうに考えております。

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