伊藤哲也防衛省大臣官房審議官

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

お答えいたします。

先ほど内閣官房からございましたとおり、この先島諸島からの住民避難に関する検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において開始されたものでありまして、国としても、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して検討することは重要であると考え、沖縄県とも協議の上、検討に参加した、参加することとなった経緯でございます。

その上で、沖縄県国民保護訓練につきましては、訓練上の想定として先島諸島から島外避難を行うこととされていますが、これは沖縄本島や本土から遠距離にあるといった避難の困難性に鑑み設定されたものと承知しております。

したがって、御指摘の先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することを主な目的として先島五市町村全島民の島外避難方針が盛り込まれたとの御指摘は当たらないものと考えております。

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