2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 227 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。
それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいください。
お答えいたします。
先ほども申しましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置かせていただきました。
資料にございますのは、そういう、三者でどういう訓練の想定を置くかということを協議して決まったものを、では、こういう形でということで国の方から図に落としてお示ししたというものでございまして、決して国がそうさせたというものではございません。
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伊波洋一政府参考人など
配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いします。
県や地元自治体が政府素案の設定に異論を提起すれば、政府素案は変更されるべきではありませんか。
申し訳ございません。先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、この素案というものは、その素案を提示する前にいろいろと協議をいたしまして、その中で、こういう設定を置きましょうという、そういう前提の下で、政府側が御提示した資料には素案と、政府素案というふうにさせて、全体の訓練の枠組みをお示しさせていただいたというものでございますので、何か国側が受け入れさせたというものではないということは改めてお話しさせていただきたいと思います。 この前提でない前提の訓練を地元がしたいかどうかというのは、それはまた御地元からの要望を踏まえて決定されるのかなというふうに現…
227伊波洋一政府参考人など
いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。
それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいください。
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吉川沙織(立憲)
本日の議題は地方交付税法の一部を改正する法律案でございますので、なるべくもう少し質疑を続けていただいて、質疑の中で明らかにする努力をお願いいたします。
229伊波洋一政府参考人など
令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。 この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。 令和四年度の避難素案で求められ…
お答えいたします。 先ほど内閣官房からございましたとおり、この先島諸島からの住民避難に関する検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において開始されたものでありまして、国としても、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して検討することは重要であると考え、沖縄県とも協議の上、検討に参加した、参加することとなった経緯でございます。 その上で、沖縄県国民保護訓練につきましては、訓練上の想定として先島諸島から島外避難を行うこととされていますが、これは沖縄本島や本土から遠距離にあるといった避難の困難性に鑑み設定されたものと承知しております…