2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。
令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。
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足立康史(国民)
これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、…
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林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。
一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。
155足立康史(国民)
一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけ…
公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。
令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。
令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。
ありがとうございます。 今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。 その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについて…
お答え申し上げます。
今般の見直しに係る減収額につきまして、個人住民税におきましては、平年度ベースでございますが、八百十億円程度と見込んでおります。一方で、所得税における減収額につきましては、平年度ベースで〇・七兆円程度と見込んでいるものと承知しております。これに伴いまして、令和八年度における地方交付税の法定率分の影響額は〇・二兆円となっているところでございます。