2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。
また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。
これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれども、その縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に…
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林芳正(自民)総務大臣
専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額につ…
122岸真紀子(立憲)
折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。
一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。
令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。
また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。
これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれども、その縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
124岸真紀子(立憲)
二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。
会計年度任用職員の給与等につきましては、令和二年度から期末手当、令和六年度から勤勉手当の支給が可能になったことですとか、給与の遡及改定の実施団体が増えるなど、適正な処遇改善の取組が進んでいることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、一般行政経費から給与関係経費に移し替えて計上することといたしました。 令和八年度地方財政計画では、会計年度任用職員の給与費等として、給与関係経費に一兆九千五百七十五億円を計上しております。会計年度任用職員の給与等をこのように給与関係経費において区分して計上することによりまして、その財源を適切に確保していることが明確…
126岸真紀子(立憲)
会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同…