ありがとうございます。
本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。
また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。
政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。
そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源が必要です。二〇二六年度地方財政対策は、地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組も盛り込まれており、評価するところであります。
また、二〇二三年の地方交付税法改正では、財源不足を国と地方が折半して補填するルールを二〇二五年度まで三年間延長する内容でありましたが、今回、本法案においては折半ルールの延長は行っていません。
林総務大臣にお伺いします。
今回の地方財政対策をつくる上での考えや重視した点は何か、そして地方税、地方譲与税や交付税法定率分が増加した要因をどのように捉えているか、お答え願います。
117
林芳正(自民)総務大臣
公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。
フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうこと…
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118
岸真紀子(立憲)
大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。
ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。
こうい…
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119出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地域公共交通は、地域住民の方々の通勤、通学、通院、買物など、日常生活を支える重要な役割を担っていると認識をしております。地域公共交通のうち、例えばバスですとか離島航路などの確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担額及び単独事業の地方負担額につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
また、令和八年度から、国土交通省の補助金を受けて地方自治体が行います交通空白解消に向けた取組の地方負担につきまして特別交付税措置を講ずることといたしております。
今後とも…
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- （上の発言）
120岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。
また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。
政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。
そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源が必要です。二〇二六年度地方財政対策は、地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組も盛り込まれており、評価するところであります。
また、二〇二三年の地方交付税法改正では、財源不足を国と地方が折半して補填するルールを二〇二五年度まで三年間延長する内容でありましたが、今回、本法案においては折半ルールの延長は行っていません。
林総務大臣にお伺いします。
今回の地方財政対策をつくる上での考えや重視した点は何か、そして地方税、地方譲与税や交付税法定率分が増加した要因をどのように捉えているか、お答え願います。
121林芳正(自民)総務大臣
専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。
令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。
その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額につ…
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122岸真紀子(立憲)
折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。
一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。
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123出出口和宏総務省自治財政局長
令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。
また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。
これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれ…
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