なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。
ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。
今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。
これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。
次に、関係人口や二地域居住を進めることも必要になってきているんですが、やっぱり人が住みたいと思える地方にしていくということが大事なんです。定住人口です。これを、定住人口を考えて暮らしに焦点を当てると、重要になってくるのが地域医療の確立です。
公立・公的病院の経営問題については以前から当委員会で質疑をしてきたところですが、総務省としても、全国の公立病院が地域医療の核となっていることや、パンデミック時にも欠かせない存在であるということは理解をし、昨年末の補正予算、そして今回のこの本法案でも、持続可能な地域医療提供体制の確保として、病院事業に対する繰り出し金として八千三百億円程度、前年度比で四百億円程度上乗せして計上をし、交付税措置を拡充するとしています。
また、不採算地域における特別交付税措置の基準額引上げもするとしていますし、資材価格の高騰や賃上げによる建設事業の上昇や入札不調が生じていることを踏まえて、公立病院の新設、建て替えに対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしたことは前進であると捉えていますが、ここでいう、二〇二六年度に行われる病院事業に対する繰り出し金の増額や不採算地区、建築単価の算定根拠はどのように行われたものなのか、お伺いします。
109恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。
具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。
こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など…
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110
岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなく…
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111恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。
総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。
また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目…
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- （上の発言）
112岸真紀子(立憲)
なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。
ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。
今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。
これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。
次に、関係人口や二地域居住を進めることも必要になってきているんですが、やっぱり人が住みたいと思える地方にしていくということが大事なんです。定住人口です。これを、定住人口を考えて暮らしに焦点を当てると、重要になってくるのが地域医療の確立です。
公立・公的病院の経営問題については以前から当委員会で質疑をしてきたところですが、総務省としても、全国の公立病院が地域医療の核となっていることや、パンデミック時にも欠かせない存在であるということは理解をし、昨年末の補正予算、そして今回のこの本法案でも、持続可能な地域医療提供体制の確保として、病院事業に対する繰り出し金として八千三百億円程度、前年度比で四百億円程度上乗せして計上をし、交付税措置を拡充するとしています。
また、不採算地域における特別交付税措置の基準額引上げもするとしていますし、資材価格の高騰や賃上げによる建設事業の上昇や入札不調が生じていることを踏まえて、公立病院の新設、建て替えに対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしたことは前進であると捉えていますが、ここでいう、二〇二六年度に行われる病院事業に対する繰り出し金の増額や不採算地区、建築単価の算定根拠はどのように行われたものなのか、お伺いします。
113出出口和宏総務省自治財政局長
三点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。
一点目、公立病院に対する繰り出し金でございますけれども、公立病院に対する繰り出し金につきましては、診療報酬等をもって賄うことが客観的に困難である経費などにつきまして、一般会計が負担するものとして所要額を地方財政計画に計上しております。
令和八年度の地方財政計画におきましては、直近の病院事業に対する繰り出し金の決算を基礎といたしまして、物価高騰や人件費の上昇の影響を反映し、前年度比六％増の八千三百五十三億円を計上したところであります。
二点目は、不採算地区中核病院についてでございます。
不採算…
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114岸真紀子(立憲)
済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。
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115出出口和宏総務省自治財政局長
地方財政計画の計上額でございますけれども、私ども、公営企業の経営につきましては、毎年度、地方自治体の方から決算の報告をいただいております。直近の病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の決算を基礎といたしまして、これ経費の性格ですとか収支等も踏まえた決算額でございますけれども、これに物価高騰や人件費の上昇の影響、決算時以降の影響ございますので、勘案をいたしまして、前年度比六％増の金額を計上したところでございます。
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