恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官

2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)

ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。

具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。

こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など、自治体におきまして一定の経費が生じることが見込まれ、これらに要する経費につきまして特別交付税措置を講ずることとしております。

特に、自治体からは、制度対応に伴う事務負担を懸念する声も寄せられているところでございまして、制度運営や地域と関係人口との調整等を担うふるさと住民コーディネーターの設置に係る経費につきましても特別交付税措置の対象とすることにしておりまして、自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

引き続き、多くの自治体や国民に利用いただける制度となるよう、自治体の御意見も丁寧に伺いながら制度の具体化を図ってまいります。

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