お答え申し上げます。
今回の拡充、延長におきましては、特例措置の対象を、劇場、音楽堂等のみならず、不特定多数の高齢者や障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡大することとともに、工事の要件を緩和することとしております。これによりまして適用件数を伸ばすことを目指しており、令和八年度二十二件、令和九年度二十六件、令和十年度三十件を目標値として設定をしているところでございます。
森友浩史文化庁審議官
2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 257 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
前後のやりとり
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の見直しについて伺いたいと思います。 これは、再エネ設備の導入コストが高く、固定資産税の負担が阻害要因となっているため、課税標準を軽減して初期負担を和らげ、国産再エネの導入を継続的に促進する狙いがあると理解をしております。一方で、再エネ設備全てにおいて適用されるべきではなく、採算性や地元の理解なども考慮すべきと考えます。 今回の特例措置については、一定の太陽光発電設備や陸上風力発電設備、バイオマス発電設備などは特例の対象外となっているようでありますけれども、この現状の整…
お答え申し上げます。 令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、再生可能エネルギーの導入拡大や地域との共生を図る観点から、ペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充し、支援の重点化を図ることとしているところでございます。 一方で、出力一万キロワット以上のバイオマス発電設備につきましては、一部の燃料種が令和八年度よりＦＩＴ制度の対象外となることなどを踏まえまして、特例の対象から除外することといたしております。 今後とも、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 続きまして、バリアフリー改修の特例措置について伺います。 これは、既存の劇場、音楽堂等でのバリアフリー化を後押しするため、改修工事を行った場合に固定資産税、都市計画税について一定期間減額する特例と理解をしております。特例の延長、拡充は我が党としても強く要望した項目であり、これを機に高齢者や障害者等が訪れる施設等においてバリアフリー改修が更に広がることが期待されるところであります。 しかしながら、この平成三十年の制度創設以来の適用件数は、令和六年度に一件あったのみということで、極めて低調な利用になっているというふうに承知してお…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
今回の拡充、延長におきましては、特例措置の対象を、劇場、音楽堂等のみならず、不特定多数の高齢者や障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡大することとともに、工事の要件を緩和することとしております。これによりまして適用件数を伸ばすことを目指しており、令和八年度二十二件、令和九年度二十六件、令和十年度三十件を目標値として設定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 現行のこのバリアフリー改修に係る特例措置でございますが、平成三十年度に創設されたものでございますが、これまでに適用実績一件のみでございました。今回の税制改正におきましては、現行の特例措置の対象である劇場、音楽堂等に限らず、広くバリアフリー化を促す観点から、対象建築物を不特定多数の者や高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡充することとしたものでございます。 また、いわゆるわがまち特例を導入いたしまして、特例の減額率につきましては法律の定める範囲内で地方団体が自主的に決定し、地域の実情に応じた政策展開を行うことを可能とする…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 適用期限を三年延長ということでありますけれども、是非恒久化していただきたいというのが我が党の要望でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、宿泊税についてお伺いしたいと思います。 宿泊税は、地方自治体が条例と総務大臣の同意に基づき独自に課すことができる法定外目的税で、オーバーツーリズム対策を含め導入自治体が急増しております。法定外目的税として貴重な自主財源となる一方、宿泊事業者が宿泊客から税を預かり申告、納付する仕組みであり、特に小規模施設では事務負担が重いとの指摘があります。 総務省として、事務負担軽…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、近年、観光客の増加等に伴いまして、観光客の受入れ環境の整備などの施策に要する財源を確保するなどの観点から、多くの地方団体において宿泊税の導入が進められているところでございます。 この宿泊税に限らず、法定外税の導入に当たりましては、それぞれの地方団体において、徴収方法などについて十分な検討を行うほか、関係者への十分な事前説明が行われることが必要と考えているところでございます。また、宿泊税の導入事例では、例えば、宿泊事業者に対し、徴収税額の一定割合を特別徴収義務者交付金として交付をしておられるケースや、シ…