この地方税の偏在是正については、埼玉、千葉、神奈川県を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、そして、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。
地方財政審議会の下に設置されました有識者検討会において、原因、課題の分析が進められておりまして、この検討会の報告書では、地方税収の増加により東京都の財源超過額が増大し、自治体間の財政力格差、また行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定をされると、そうした指摘がなされたところでございます。
こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われ、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。この大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築ということで、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討や、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
この大綱に盛り込まれた方針に沿って、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
246
宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
地方税収の格差を議論する際に、東京都からも様々な御意見が寄せられていると承知しております。よく二点挙げられますけれども、一点目が、東京都の地方税収入と他の道府県の地方交付税等を加えた収入を比較した場合に、人口一人当たりで換算すると東京都の収入額は全国平均とほぼ同水準であるということ、もう一点は、地方交付税算定上の基準財政需要額は必ずしも自治体財政の実態を表していないと、首都としての固有の行政需要が算入されていないというものでありますけれども、これについて総務省としての見解を伺いたいと思います。
この発言のページ
247出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
まず、人口一人当たりの一般財源の全国との比較についてでございます。
東京都の御主張は承知しておりますが、一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会の報告書では、人口一人当たりの一般財源は人口密度が高いほど小さくなる傾向があり、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べて自由に使える財源が多く、その分、充実した行政サービスが行えるといった指摘がなされているところでございます。
また、この報告書では、各自治体が行う独自施策に充てられる財源を都道府県の人…
この発言のページ
248宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
今御丁寧な答弁をいただきましたけれども、午前中の木戸口委員の質疑の中でも片山善博教授の日経新聞の寄稿について取り上げておりましたけれども、東京都の主張も一理あるのではないかと、特に、基準財政需要額については、何が標準的な行政の範囲なのかという点については必ずしも客観的な検証がなされていないのではないかといった指摘がございまして、それについて、毎年度しっかりと見直していますと、また不断の見直しをするという御答弁だったかと思いますけれども、しっかりとそうしたことも踏まえて引き続きの検討をお願い申し上げたいと思います。
その上で、総…
この発言のページ
- （上の発言）
249
林芳正(自民)総務大臣
この地方税の偏在是正については、埼玉、千葉、神奈川県を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、そして、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。
地方財政審議会の下に設置されました有識者検討会において、原因、課題の分析が進められておりまして、この検討会の報告書では、地方税収の増加により東京都の財源超過額が増大し、自治体間の財政力格差、また行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定をされると、そうした指摘がなされたところでございます。
こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われ、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。この大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築ということで、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討や、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
この大綱に盛り込まれた方針に沿って、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
250宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
続きまして、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いしたいと思います。
道府県民税利子割は、個人が預貯金などの利子を受け取る際に、金融機関が五％を源泉徴収して都道府県に納める個人住民税の一種であり、都道府県に納入された利子割の一部は、利子割交付金として個人の道府県民税の額に応じて市町村に交付されております。
現在、ネット銀行などの普及により、全国の預貯金の利子が本店が所在する特定の都道府県に集中する傾向が強まり、それゆえ、税収の偏在を薄めるために都道府県間で清算、再配分する仕組みを新たに導入するものと理解をしており…
この発言のページ
251寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、金利のある世界が進んでおりますので、近年、利子割の税収、急増してきております。令和四年度、全国で二百十四億円、令和五年度二百二十二億円、令和六年度三百九十二億円となっておりますが、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みと考えておるところでございます。
東京都の利子割シェアが急増した令和四年度から六年度までの間について、東京都の個人の所得金額シェアを一七％と置きまして所得金額を基準に清算した場合、東京都分につきましては、単年度当たり、一年度当たりです、五十億円から九十億円程度の差が生じるものと考えておりま…
この発言のページ
252宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
令和八年度の見込みは、地方財政計画九百三十二億円というふうに聞いておりますけれども、かなり利子割の税収額が増えていくというのは大変注目すべきことだと思っております。
その上で、梶原大臣政務官ですかね、お聞きいたしますけれども、総務省の地方税制のあり方に関する検討会の報告書には、本来あるべきは住所地課税だが、特別徴収義務者である金融機関等や地方団体の事務負担が大きいことから、直ちには難しいというふうにありまして、今回の清算制度に至っているのかと思いますけれども、将来的にはこの利子割についても住所地課税を目指す考えなのかどうか、お…
この発言のページ