私もこれは実際にその市町村から聞いていなくて新聞ベースなんですが、新聞によると、上納した四町は、二〇二二年度、二〇二三年度で合計七千五百七十二万円を北海道へ支払っていて、金額でいうと、その町の規模にすると大きいという問題があるんです。
地方税法の趣旨は、特定業者が同じ市町村でたばこを大量購入し税収が偏在した状況を正すのが目的となっているんですが、今回の事例は、どうも北海道新幹線の工事でそのところに滞在した方がたくさんたばこを購入したということが事例だったりして、ちょっといろんな複層的な要素があります。現状を聞き取っていくというのが、今回の事例についてはその当該自治体は改善を求めてはいないんですが、なるべく分かりやすくしてほしいなというところで今回取り上げたというところです。
最後の質問になります。
税収が増加する局面では地方財源に偏在性が内在していて、不交付団体は税収増加分の全額を活用可能であるため、構造的に交付団体と不交付団体の財政力格差は拡大することになります。そのため税源の偏在性の是正を求める声が大きくなってきてはいますが、気を付けなければならないのが、国と地方の税源の配分論から自治体間の税源配分論に変化しつつあるという、ふるさと納税とは性質は異なるんですが、地方での奪い合いとならないようにしていかなくてはならないという観点です。
円安誘導でインフレを招いたことで物価高対策をしなければならなかったり、人口減少、少子高齢社会の到来で社会保障費も膨らんでいるにもかかわらず各種減税を進め、そのしわ寄せを、財源を東京からというのであれば、ちょっと地域政策としても経済政策としても進めることが正しいのかちょっと悩むところです。
少なくとも、総務省としては悲願である国と地方の税源移譲を優先すべきと考えますが、最後に林大臣にお伺いいたします。
223寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
空き家の利活用は大変重要な問題であると考えております。
令和八年度の税制改正におきましては、新築住宅に関する特例措置に加えまして、既存住宅のリフォームに係る特例措置につきましても、多世代にわたり活用される住宅ストック形成の観点から、床面積要件を見直した上で、その期限を五年間延長することといたしております。
また、空き家対策の推進に当たりましては、空き家特措法の規定による必要な措置の勧告の対象となりました特定空き家など、管理不全空き家等の敷地の固定資産税につきまして、住宅用地特例の対象から除外するという措置を講じてきたところでご…
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224
岸真紀子(立憲)
是非、昨年の林野火災の実態も聞いた方がいいと思いますので、消防庁とも連携をした方がいいのではないかなというふうに考えています。残念ながら、空き家があったことによって延焼が拡大したという事例が二件ほど昨年だけでもあったと、大規模火災ですね。なので、そういったところでいうと、いち早く対応を考えてほしいなというところです。ただ、難しいのも分かっております。
次に、これちょっと細かい話になるんですが、昨年の九月、北海道内の四町で市町村たばこ税の収入が地方税法の基準を上回り、超過分を北海道に納めていたことをめぐっての課題が北海道新聞で報道されました。
これは、…
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225寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
御指摘の市町村たばこ税都道府県交付金制度、これは地方税法の規定によりまして、個々の市町村のたばこ税収が全国平均並みの税収の二倍を超える場合に、その超える部分をその市町村から都道府県に交付するものでございます。
本制度は、景品たばこなどを広域的かつ大量に販売するたばこ小売店が進出することなどによりまして、実際の消費とは関係のなく多額の税収を得る市町村が生じておりましたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正において創設されたものでございます。しかしながら、この制度創設後も、さらに補助金等の交付によりまして多額の税収を得る市町村ございました。こういったこと…
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- （上の発言）
226岸真紀子(立憲)
私もこれは実際にその市町村から聞いていなくて新聞ベースなんですが、新聞によると、上納した四町は、二〇二二年度、二〇二三年度で合計七千五百七十二万円を北海道へ支払っていて、金額でいうと、その町の規模にすると大きいという問題があるんです。
地方税法の趣旨は、特定業者が同じ市町村でたばこを大量購入し税収が偏在した状況を正すのが目的となっているんですが、今回の事例は、どうも北海道新幹線の工事でそのところに滞在した方がたくさんたばこを購入したということが事例だったりして、ちょっといろんな複層的な要素があります。現状を聞き取っていくというのが、今回の事例についてはその当該自治体は改善を求めてはいないんですが、なるべく分かりやすくしてほしいなというところで今回取り上げたというところです。
最後の質問になります。
税収が増加する局面では地方財源に偏在性が内在していて、不交付団体は税収増加分の全額を活用可能であるため、構造的に交付団体と不交付団体の財政力格差は拡大することになります。そのため税源の偏在性の是正を求める声が大きくなってきてはいますが、気を付けなければならないのが、国と地方の税源の配分論から自治体間の税源配分論に変化しつつあるという、ふるさと納税とは性質は異なるんですが、地方での奪い合いとならないようにしていかなくてはならないという観点です。
円安誘導でインフレを招いたことで物価高対策をしなければならなかったり、人口減少、少子高齢社会の到来で社会保障費も膨らんでいるにもかかわらず各種減税を進め、そのしわ寄せを、財源を東京からというのであれば、ちょっと地域政策としても経済政策としても進めることが正しいのかちょっと悩むところです。
少なくとも、総務省としては悲願である国と地方の税源移譲を優先すべきと考えますが、最後に林大臣にお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行う、そのために自治体が自らの財源によって財政運営を行うと、これは理想でございまして、その基盤となります地方税の充実確保、これは不可欠でございます。このため、これまでも個人住民税における三兆円の税源移譲ですとか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。
他方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあるということに加えまして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差がより拡大をしてしまうと。こ…
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228岸真紀子(立憲)
私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
地方税法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。
午前中の足立康史議員の質疑とは打って変わって、一年生らしくフレッシュに爽やかにやってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。
昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、…
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