2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 225 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
御指摘の市町村たばこ税都道府県交付金制度、これは地方税法の規定によりまして、個々の市町村のたばこ税収が全国平均並みの税収の二倍を超える場合に、その超える部分をその市町村から都道府県に交付するものでございます。
本制度は、景品たばこなどを広域的かつ大量に販売するたばこ小売店が進出することなどによりまして、実際の消費とは関係のなく多額の税収を得る市町村が生じておりましたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正において創設されたものでございます。しかしながら、この制度創設後も、さらに補助金等の交付によりまして多額の税収を得る市町村ございました。こういったことから、平成二十二年度の税制改正において、交付基準を三倍から現行の二倍に引き下げたところでございます。
たばこ税、これ消費課税でございます。できるだけ最終的な消費を行う方に近い段階で課税が行われることが望ましいものでございまして、その税収は大きな都市から町村まで満遍なく安定的に入る税でございます。市町村の貴重な自主財源となっておりますので、市町村たばこ税の税収の偏在均衡化を図る観点から、本制度は必要なものと考えているところでございます。
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岸真紀子(立憲)
局長からの説明ですごくすとんとしました。やはり、今年は東日本大震災、二〇一一年の三月十一日から十五年。十五年たちますが、あのときの状況も、やはり早く復旧した方が住民が帰ってくる、帰還をするということがあったので、そういった意味からいうと、二年というのはやはり妥当なのかなと考えています。 なので、今回の対応のように、やはりその都度その都度被災自治体の声を聞きながら、延長とは言わないみたいですが、延長していくというのがより良いやり方なのかなというふうに考えるところです。ありがとうございました。 本法案では、新築住宅に係る特例措置の拡充、延長が行われること…
お答え申し上げます。 空き家の利活用は大変重要な問題であると考えております。 令和八年度の税制改正におきましては、新築住宅に関する特例措置に加えまして、既存住宅のリフォームに係る特例措置につきましても、多世代にわたり活用される住宅ストック形成の観点から、床面積要件を見直した上で、その期限を五年間延長することといたしております。 また、空き家対策の推進に当たりましては、空き家特措法の規定による必要な措置の勧告の対象となりました特定空き家など、管理不全空き家等の敷地の固定資産税につきまして、住宅用地特例の対象から除外するという措置を講じてきたところでご…
224岸真紀子(立憲)
是非、昨年の林野火災の実態も聞いた方がいいと思いますので、消防庁とも連携をした方がいいのではないかなというふうに考えています。残念ながら、空き家があったことによって延焼が拡大したという事例が二件ほど昨年だけでもあったと、大規模火災ですね。なので、そういったところでいうと、いち早く対応を考えてほしいなというところです。ただ、難しいのも分かっております。 次に、これちょっと細かい話になるんですが、昨年の九月、北海道内の四町で市町村たばこ税の収入が地方税法の基準を上回り、超過分を北海道に納めていたことをめぐっての課題が北海道新聞で報道されました。 これは、…
御指摘の市町村たばこ税都道府県交付金制度、これは地方税法の規定によりまして、個々の市町村のたばこ税収が全国平均並みの税収の二倍を超える場合に、その超える部分をその市町村から都道府県に交付するものでございます。
本制度は、景品たばこなどを広域的かつ大量に販売するたばこ小売店が進出することなどによりまして、実際の消費とは関係のなく多額の税収を得る市町村が生じておりましたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正において創設されたものでございます。しかしながら、この制度創設後も、さらに補助金等の交付によりまして多額の税収を得る市町村ございました。こういったことから、平成二十二年度の税制改正において、交付基準を三倍から現行の二倍に引き下げたところでございます。
たばこ税、これ消費課税でございます。できるだけ最終的な消費を行う方に近い段階で課税が行われることが望ましいものでございまして、その税収は大きな都市から町村まで満遍なく安定的に入る税でございます。市町村の貴重な自主財源となっておりますので、市町村たばこ税の税収の偏在均衡化を図る観点から、本制度は必要なものと考えているところでございます。
226岸真紀子(立憲)
私もこれは実際にその市町村から聞いていなくて新聞ベースなんですが、新聞によると、上納した四町は、二〇二二年度、二〇二三年度で合計七千五百七十二万円を北海道へ支払っていて、金額でいうと、その町の規模にすると大きいという問題があるんです。 地方税法の趣旨は、特定業者が同じ市町村でたばこを大量購入し税収が偏在した状況を正すのが目的となっているんですが、今回の事例は、どうも北海道新幹線の工事でそのところに滞在した方がたくさんたばこを購入したということが事例だったりして、ちょっといろんな複層的な要素があります。現状を聞き取っていくというのが、今回の事例については…
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林芳正(自民)総務大臣
自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行う、そのために自治体が自らの財源によって財政運営を行うと、これは理想でございまして、その基盤となります地方税の充実確保、これは不可欠でございます。このため、これまでも個人住民税における三兆円の税源移譲ですとか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 他方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあるということに加えまして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差がより拡大をしてしまうと。こ…
228岸真紀子(立憲)
私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。