法定受託事務においては、辺野古のような安保政策に関わること以外にも、公衆衛生や大規模開発など、地方自治体の判断と国の論理が異なる場合はこれからも生じると考えられます。公平な第三者による判断の仕組みを整えることが求められています。
今、辺野古は止まっています、ある程度止まっています。私は、外交防衛委員会で二〇一九年に、その埋立ての問題で軟弱地盤問題を技術的に検討して質疑もいたしました。現在のところ、あの時点から前進していないんですね。軟弱地盤は解決されていません。
しかしながら、工事は進んでいます。三千五百億円だった工事が、今や九千三百億円になっています。更にこれからは一兆円超えるでしょう。つまり、こういうことでそういう検証ができない、事実検証ができないような状況にずっと置かれています。
つまり、できないところ、あの辺野古というのは、辺野古の岬があって、それから大浦湾という深い海があって、それから辺野古という浅い海がある。埋立てというのは、基本的にみんな沈みます。関西空港でも、完成してからも三・八メートルも沈んでいますが、埋め立て始めてからは十三メートル近く沈んでいます。
いいですか。深く沈む軟弱地盤の大浦湾、沈まない陸地、そして辺野古という浅瀬のところ、これもほとんど沈まない。そこに滑走路を造ったら、必ず不同沈下をするんですね。滑走路すら成り立たない飛行場がそこに生まれます。これもみんな分かっているんです。
しかし、それがそのまま工事が進行していく。国がまさに一兆円とか二兆円、県は二・五兆円掛かるだろうと言っています。そういう状況が放置されているわけですよ。まさに今の問題は、こういう経済合理性もないし財政民主主義もないようなことが放置されるきっかけになっている。
まさにそれは、沖縄防衛局を私人として扱って、通常の個人の店の開業を、これを不許可としたもの、それに対する申立て、そのレベルで解決して処理したという結果なんです。
そういうことを考えると、この問題は、地方自治体はそれなりに判断をしています、きちんと調べて。その意思をしっかり示して、そして検証する機会、それをつくる以外はないと思うんです。
ですから、私は、地方創生のためにも、地方の自主性、自立性を否定する裁定的関与の見直しについて、早急に地方制度調査会などで議論することを強く求め、質問を終わります。
以上です。
155
林芳正(自民)総務大臣
いわゆる裁定的関与につきましては、委員が今御指摘になられたような考え方や全国知事会からの要望も承知しておるところでございますが、その一方で、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から設けられてきたという経緯もありまして、そうした意義もあるものと考えております。
裁定的関与の在り方につきましては、このような様々な観点を考慮しつつ、慎重に検討していく必要があるものと、そういうふうに考えております。
この発言のページ
156
伊波洋一政府参考人など
総務省はこれまでも、裁定的関与は国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から行政不服審査法の特例として設けられていると繰り返しています。
国と地方は対等になったのです。国が地方自治体より優越して判断できるという仕組みは、上下主従そのものです。判断の統一性なども、国地方係争処理委員会や裁判所など第三者に判断してもらえばいいのではありませんか。
しかも、私は、この提案は、一般私人の行政不服審査請求に対してではなく、国の機関による行政不服審査請求に対する判決を国の関与に位置付け、地方自治体が第三者の判断を仰ぐ機会を保障していただきたいと言っているにすぎませ…
この発言のページ
157林芳正(自民)総務大臣
先ほどもお答えいたしましたように、この裁定的関与の在り方については、このような先ほど申し上げたような様々な観点を考慮しつつ、慎重に検討していく必要があると、こういうふうに思っております。
個別法の各規定の趣旨、また不服申立てにおける権利救済の在り方など、様々な観点を考慮して検討する必要があると考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
158伊波洋一政府参考人など
法定受託事務においては、辺野古のような安保政策に関わること以外にも、公衆衛生や大規模開発など、地方自治体の判断と国の論理が異なる場合はこれからも生じると考えられます。公平な第三者による判断の仕組みを整えることが求められています。
今、辺野古は止まっています、ある程度止まっています。私は、外交防衛委員会で二〇一九年に、その埋立ての問題で軟弱地盤問題を技術的に検討して質疑もいたしました。現在のところ、あの時点から前進していないんですね。軟弱地盤は解決されていません。
しかしながら、工事は進んでいます。三千五百億円だった工事が、今や九千三百億円になっています。更にこれからは一兆円超えるでしょう。つまり、こういうことでそういう検証ができない、事実検証ができないような状況にずっと置かれています。
つまり、できないところ、あの辺野古というのは、辺野古の岬があって、それから大浦湾という深い海があって、それから辺野古という浅い海がある。埋立てというのは、基本的にみんな沈みます。関西空港でも、完成してからも三・八メートルも沈んでいますが、埋め立て始めてからは十三メートル近く沈んでいます。
いいですか。深く沈む軟弱地盤の大浦湾、沈まない陸地、そして辺野古という浅瀬のところ、これもほとんど沈まない。そこに滑走路を造ったら、必ず不同沈下をするんですね。滑走路すら成り立たない飛行場がそこに生まれます。これもみんな分かっているんです。
しかし、それがそのまま工事が進行していく。国がまさに一兆円とか二兆円、県は二・五兆円掛かるだろうと言っています。そういう状況が放置されているわけですよ。まさに今の問題は、こういう経済合理性もないし財政民主主義もないようなことが放置されるきっかけになっている。
まさにそれは、沖縄防衛局を私人として扱って、通常の個人の店の開業を、これを不許可としたもの、それに対する申立て、そのレベルで解決して処理したという結果なんです。
そういうことを考えると、この問題は、地方自治体はそれなりに判断をしています、きちんと調べて。その意思をしっかり示して、そして検証する機会、それをつくる以外はないと思うんです。
ですから、私は、地方創生のためにも、地方の自主性、自立性を否定する裁定的関与の見直しについて、早急に地方制度調査会などで議論することを強く求め、質問を終わります。
以上です。
159
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、大きな話として、人口減少下におけるテクノロジーの役割について、大きな方針を大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、重点施策二〇二六において、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保などを挙げられております。この方向性には賛同するところでございます。一方で、率直に申し上げると、まだギアが一段足りていないのではないかと、そういうふうに考えております。
高市総理は、さきの国会で、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃ…
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160林芳正(自民)総務大臣
基本的に、今委員がおっしゃったことに全く違和感はございません。人口減少進む中で、このデジタル技術といろんな技術を徹底的に活用して地域課題を解決していく、大変大事なことであると思っておりまして、このＡＩ等のデジタル技術を活用した各種実証を通じまして、地域課題の解決につながる先進的ソリューション、これを創出し、早期実用化を促進するための地域社会ＤＸというのを推進しておるところでございます。
今年一月に仙台市に行ったときに、完全無人の自動運転のために必要とされる遠隔監視等の通信システムの実証状況を視察するということで、自動運転バスに試乗させていただきました。…
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161安野貴博(みらい)
更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。
次の質問に参ります。
まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。
こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そし…
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