津島副大臣、ありがとうございます。また是非いろんな機会に、津島副大臣、私もリスペクトしておりますので、どこかでまたお手合わせをいただきたい。今日はちょっと時間がないんでこれで終わりますが。
ただ、今おっしゃったこと、すごい大事なんですよ。既存の法令、特に地震に関しては、東京圏といえば一都三県プラスアルファなんです。やっぱり関東というか、一都三県五政令市。だから、例えば東京で防災訓練やるときは、東京都だけでももちろんやっていますけど、九都県市でやっているんですよ。御存じですね、東京の方、関東の方。九都県市防災訓練なんですよ。そのバックアップを何で大阪府だけでできるんですか。
私はかねがね、災害のバックアップであれば、それ関西広域連合だろうと。関西広域連合で長らく、首都圏のバックアップは関西広域連合でやるんだとたくさんの調査研究と準備をしてきているんです。
聞きました、関西広域連合に。吉村代表は、吉村大阪府知事は、一回でも関西広域連合の委員会や議会で副首都構想について説明に来たことあるんですかと。ありませんと言うんですよ。もうこれ以上言いませんが、だからおかしいと言っているんですよ。
私がさっき遵法意識と言ったのは、別に逮捕しろとか刑事罰だとか、そういうのもあるんだけど、そういうことを言いたいんじゃないんですよ。法律の趣旨を守ろうと言っているんですよ。法律の趣旨をリスペクトすれば、まさかそんな、極端なよく分かんない、関西広域連合の経緯を全部無視したような独裁的なアクションは取れないだろうと僕は言っているんですよ。
他方、じゃ、もう私の方から申し上げますが、今申し上げた、その東京圏、首都圏の中枢機能はどこにあるんだというと、やっぱりそれは都心四区なんですよ。東京都の、僕東京都よく分かんないけど、何か八王子市とか、いっぱいありますね、町田市とか、西部が。じゃ、西部に中枢機能集まっているんですか。違いますね、都心四区です、都心四区です。千代田、中央、港、新宿ですよ。もし中枢機能がどこにあるんだといえば、旧東京市ですよ、旧東京市。
だから、この副首都構想の議論をするときに大事なのは、ブロックと都市なんですよ。大阪であれば大阪市内なんですよ。ところが、なぜ維新の会が、道府県が手を挙げるんだと言っているかといったら、自分たちが大阪府でやりたいからですよ。なぜ大阪府でやりたいか。大阪市役所を潰したいからですよ。我田引水、自分たちの政策、それだけなんです。
じゃ、彼らが大阪都構想、大阪都構想と言っているのは合理性があるのかということで、大臣に質問したいんですが、二〇一二年に諮問された第三十次地制調からずっと議論しています。いわゆる政令指定都市、政令市、指定都市、なぜ二重行政、二重行政と言われているかというと、中途半端だからですよ。
かつて特別市というのがありました。五大都市、六大都市、特別市ってあったんですよ。ところが、戦後、公選の知事さんたちが、いや、俺たちが偉いんだと、知事が偉いんだということで、特別市を潰して、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。だから中途半端なんです。県が偉いのか、市が偉いのかよく分かんない。だから、イベントやるごとにどっちが先に並ぶかでけんかするわけですよ。都心にあるスタジアムをどっちがデザインするかでけんかするわけですよ。
じゃ、それを、二重行政を解決する方法は二つしかありません、方向は。一つは、指定都市の力を減ずる、極端に言えば廃止する、これが都構想です。もう一つは、指定都市の力を増す、特別市ですよ。両方あるから、第三十次地制調では両方議論をしていた。
ところが、なぜ大都市法だけできて特別市法ができていないかといえば、維新の会が邪魔してきたからですよ。長年にわたって、松井市長は、反対だと、指定都市市長会の中で反対ののろしを上げてきたわけです。なぜ反対か、大阪だけのことしか考えていないからですよ。
大阪市民にとっても、二度の住民投票で否決をされた。二度の住民投票で否決されたのに、なぜ三度目をやろうとしているか。選択肢がないからですよ。
大臣、やっぱり、改めて、そういう維新の会が邪魔をしてきた、そういうのを押しのけて、公正公平な制度つくりませんか。そのために、高市総理は諮問をして、一月十九日かな、第三十四次地制調が始まった。特別市を議論している。課題はありますよ。そんなん言ったら、特別区制度だって課題ありますよね。全ての制度に課題があるんです。
でも、全国の、これから日本が多極分散型で日本の国土全体が成長していくためには、地域が制度を選べる、現状の指定都市なのか、指定都市の廃止なのか、指定都市の強化、特別市なのか、三つの選択肢を選べる制度をつくっていく、これが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
82
吉川沙織(立憲)
ただいまの足立君の発言につきましては理事会で協議はいたしますが、足立君は、平成二十九年三月十五日、衆議院外務委員会においても同様の発言をされておられますが、その後、衆議院においては自由討議は政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会でのみ行われておりますので、本院としてしっかり議論したいと思います。
この発言のページ
83
足立康史(国民)
そうおっしゃらずに前向きにお願いしたいと思います。
津島副大臣に伺いたいのは、じゃ、その連立合意書には首都機能とあります。あるいは東京圏と言ったり、いろんな、よく分かんないんです、自民と維新が何議論しているのか全く分かんないです。公式文書一枚も出てこないです。日本の法律の中で、首都圏あるいは東京圏というのはどういう定義になっていますか。
この発言のページ
84
津島淳(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
委員御指摘の、首都機能あるいは首都圏と様々言われるわけですけれども、この首都機能につきましては、今現状ではいわゆる副首都構想に関する与党の協議会、協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理する中で検討が進められているものと承知をしてございます。
この首都機能を担っている地域について明確に申し上げるということは困難ではございますが、例えば、首都直下地震対策特別措置法第二条におきまして、首都中枢機能は東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能とされており、その東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の全域及び茨城…
この発言のページ
- （上の発言）
85足立康史(国民)
津島副大臣、ありがとうございます。また是非いろんな機会に、津島副大臣、私もリスペクトしておりますので、どこかでまたお手合わせをいただきたい。今日はちょっと時間がないんでこれで終わりますが。
ただ、今おっしゃったこと、すごい大事なんですよ。既存の法令、特に地震に関しては、東京圏といえば一都三県プラスアルファなんです。やっぱり関東というか、一都三県五政令市。だから、例えば東京で防災訓練やるときは、東京都だけでももちろんやっていますけど、九都県市でやっているんですよ。御存じですね、東京の方、関東の方。九都県市防災訓練なんですよ。そのバックアップを何で大阪府だけでできるんですか。
私はかねがね、災害のバックアップであれば、それ関西広域連合だろうと。関西広域連合で長らく、首都圏のバックアップは関西広域連合でやるんだとたくさんの調査研究と準備をしてきているんです。
聞きました、関西広域連合に。吉村代表は、吉村大阪府知事は、一回でも関西広域連合の委員会や議会で副首都構想について説明に来たことあるんですかと。ありませんと言うんですよ。もうこれ以上言いませんが、だからおかしいと言っているんですよ。
私がさっき遵法意識と言ったのは、別に逮捕しろとか刑事罰だとか、そういうのもあるんだけど、そういうことを言いたいんじゃないんですよ。法律の趣旨を守ろうと言っているんですよ。法律の趣旨をリスペクトすれば、まさかそんな、極端なよく分かんない、関西広域連合の経緯を全部無視したような独裁的なアクションは取れないだろうと僕は言っているんですよ。
他方、じゃ、もう私の方から申し上げますが、今申し上げた、その東京圏、首都圏の中枢機能はどこにあるんだというと、やっぱりそれは都心四区なんですよ。東京都の、僕東京都よく分かんないけど、何か八王子市とか、いっぱいありますね、町田市とか、西部が。じゃ、西部に中枢機能集まっているんですか。違いますね、都心四区です、都心四区です。千代田、中央、港、新宿ですよ。もし中枢機能がどこにあるんだといえば、旧東京市ですよ、旧東京市。
だから、この副首都構想の議論をするときに大事なのは、ブロックと都市なんですよ。大阪であれば大阪市内なんですよ。ところが、なぜ維新の会が、道府県が手を挙げるんだと言っているかといったら、自分たちが大阪府でやりたいからですよ。なぜ大阪府でやりたいか。大阪市役所を潰したいからですよ。我田引水、自分たちの政策、それだけなんです。
じゃ、彼らが大阪都構想、大阪都構想と言っているのは合理性があるのかということで、大臣に質問したいんですが、二〇一二年に諮問された第三十次地制調からずっと議論しています。いわゆる政令指定都市、政令市、指定都市、なぜ二重行政、二重行政と言われているかというと、中途半端だからですよ。
かつて特別市というのがありました。五大都市、六大都市、特別市ってあったんですよ。ところが、戦後、公選の知事さんたちが、いや、俺たちが偉いんだと、知事が偉いんだということで、特別市を潰して、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。だから中途半端なんです。県が偉いのか、市が偉いのかよく分かんない。だから、イベントやるごとにどっちが先に並ぶかでけんかするわけですよ。都心にあるスタジアムをどっちがデザインするかでけんかするわけですよ。
じゃ、それを、二重行政を解決する方法は二つしかありません、方向は。一つは、指定都市の力を減ずる、極端に言えば廃止する、これが都構想です。もう一つは、指定都市の力を増す、特別市ですよ。両方あるから、第三十次地制調では両方議論をしていた。
ところが、なぜ大都市法だけできて特別市法ができていないかといえば、維新の会が邪魔してきたからですよ。長年にわたって、松井市長は、反対だと、指定都市市長会の中で反対ののろしを上げてきたわけです。なぜ反対か、大阪だけのことしか考えていないからですよ。
大阪市民にとっても、二度の住民投票で否決をされた。二度の住民投票で否決されたのに、なぜ三度目をやろうとしているか。選択肢がないからですよ。
大臣、やっぱり、改めて、そういう維新の会が邪魔をしてきた、そういうのを押しのけて、公正公平な制度つくりませんか。そのために、高市総理は諮問をして、一月十九日かな、第三十四次地制調が始まった。特別市を議論している。課題はありますよ。そんなん言ったら、特別区制度だって課題ありますよね。全ての制度に課題があるんです。
でも、全国の、これから日本が多極分散型で日本の国土全体が成長していくためには、地域が制度を選べる、現状の指定都市なのか、指定都市の廃止なのか、指定都市の強化、特別市なのか、三つの選択肢を選べる制度をつくっていく、これが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員から御紹介いただいたように、この特別市については、これまでも様々な議論が重ねられてきております。
この一月に立ち上げられました三十四次の地方制度調査会においても、大都市地域における行政体制の一つとして審議が進められているところでございます。
この調査会に提出された資料によりますと、諸外国の大都市制度に関して、効率的な行政執行のための一層制の大都市の創設等の垂直的な統合と、大都市圏全体で広域的に事務を処理する仕組み等の水平的な連携、統合、この二つの方向性で様々な制度が設けられてきたということがこの資料で示されておるところでございます。
私も、二…
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87足立康史(国民)
林大臣の御見識、本当にそうだと思います。
是非、自民党は連立を組んでいるのでいろいろ調整御苦労されていると思いますが、議員定数削減とか、よく分かんない副首都法とか、そういうのはもう脇に追いやって、本当に日本の国益になる制度設計していきたいと思います。
もう時間がなくなりました。ごめんなさい。国保逃れやるつもりでしたが、仁木副大臣、長坂副大臣、ごめんなさい。またちょっと場を改めてやりたいと思いますが、とにかく脱税です、脱税。だから、特に国民健康保険料は国民保険税で税ですから、これ大臣にも御質問しようと思っていましたが、ちょっと割愛します。
脱税をやっ…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減をすることで所得に応じて手取りが増えるようにするものであり、その制度設計につきましては、社会保障国民会議において検討を進め、夏前には中間取りまとめを行いたいと考えております。
今御指摘の問題意識も踏まえまして、制度面、実務面の課題につきまして、各党のお考えも持ち寄りながら、丁寧にかつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
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