お答えを申し上げます。
地域おこし協力隊は、最終的には地域の担い手といたしまして過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございます。農業、伝統工芸品等の地場産業等の担い手として多くの隊員に御活躍をいただいているところでございます。
地域おこし協力隊の取組を推進するため、総務省では、自治体における地域おこし協力隊の募集、サポート経費の財政措置、任用を検討する自治体へアドバイザー派遣、また自治体、隊員からの相談に対応するサポートデスクの設置、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修などの取組を行っておりまして、自治体、隊員双方へのサポートを行っているところでございます。
また、隊員の定住、定着を一層後押しするということで、来年度からは、地域協力活動といたしまして、地場産業等に従事する隊員が任期終了後に起業、事業承継を行おうとする場合、任期を最長五年とする特例を導入いたしますとともに、起業、事業承継に要する経費に対する特別交付税措置につきまして、対象期間の拡大、上限額の引上げを行うことといたしております。
これらの支援政策を積極的に活用いただけますよう地方自治体等への周知を進めまして、地域おこし協力隊が一層力を発揮できるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
8藤藤井一博(自民)
自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。
所信質疑ということで、まず、林総務大臣にお伺いをいたします。
二〇一四年に、日本創成会議から消滅可能性都市リストが発表をされました。その消滅というワードの強さも相まって、大きな反響を呼びながら社会に広く認知された言葉でありました。二十歳から三十九歳までの若年女性人口がその地域から三十年間で五〇％以上減ってしまうような地域においては、人口推計上、七十年後にはその現有人口の二割になり、また百年後にはその一割になってしまうという衝撃的なデータから、まさにその名前が付けられました。
私の地元鳥取…
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林芳正(自民)総務大臣
今、藤井委員からお話のありましたこの消滅可能性自治体に関するレポート、私も承知をしております。いわゆる増田レポートと言われて、大変な反響を呼んだわけでございまして、山口県も御多分に漏れず幾つか入っておったわけでございますが、こうしたことにしっかり対応していかなければならないと、こういうことだというふうに思いまして、総務省として、この人口減少が進む中で地域を活性化していく、そのためには、特にやはり地方への人の流れ、これを創出し拡大していく、こういう政策を推進してきておりまして、多くの地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こういう方々が地域の担い手として…
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10藤藤井一博(自民)
林大臣から大変丁寧な、多面的な政策の提示もございまして、丁寧な御答弁をいただきました。
二〇二四年の人口戦略会議の発表の中で、新たにブラックホール型自治体という言葉も出されました。その地域の人口は増えるけれども、その地域における出生率は低くて、人口増加を主に他地域からの人口流入によって補っている、そういった地域のことでございます。
この度、東京都におきましては、まさに出生数が八万八千五百十八名と前年比一・三％増ということで、これ自体は大変喜ばしい結果であるなとは思うんですけれども、一方、二・二兆円を使った子育て施策というものが非常にずらりとメニューが…
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- （上の発言）
11恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えを申し上げます。
地域おこし協力隊は、最終的には地域の担い手といたしまして過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございます。農業、伝統工芸品等の地場産業等の担い手として多くの隊員に御活躍をいただいているところでございます。
地域おこし協力隊の取組を推進するため、総務省では、自治体における地域おこし協力隊の募集、サポート経費の財政措置、任用を検討する自治体へアドバイザー派遣、また自治体、隊員からの相談に対応するサポートデスクの設置、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修などの取組を行っておりまして、自治体、隊員双方へのサポートを行っているところでございます。
また、隊員の定住、定着を一層後押しするということで、来年度からは、地域協力活動といたしまして、地場産業等に従事する隊員が任期終了後に起業、事業承継を行おうとする場合、任期を最長五年とする特例を導入いたしますとともに、起業、事業承継に要する経費に対する特別交付税措置につきまして、対象期間の拡大、上限額の引上げを行うことといたしております。
これらの支援政策を積極的に活用いただけますよう地方自治体等への周知を進めまして、地域おこし協力隊が一層力を発揮できるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
12藤藤井一博(自民)
丁寧な御答弁いただきました。
私の地元島根県、地域おこし協力隊の隊員数、令和七年で三百八十六名でございます。その中で、島根県の隠岐郡海士町、島留学でも有名な場所でございますけれども、ここの隊員数が百六十三名ということで突出して多いという、海士町自体の人口が二千二百名でございますので、非常に多いという隊員数であると思います。
私も先日、海士町内を歩かせていただきましたところ、本当に、若い人の姿が多くあり、またその人たちが目を輝かせながらまさに地場産業に取り組んでいる、そういった現場を見てまいりました。全国各地様々な取組をしておりますけれども、あの海士町…
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13小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
人口減少、少子高齢化が進展する我が国において、多くの町内会あるいは自治会では、加入率の低下や担い手不足などの課題がある中にあっても、今御紹介いただきましたように、地域の防災、防犯、あるいは高齢者の、あるいは子供の見守り、居場所づくりなど、複雑多様化する地域ニーズに対応していただいているものと、このように認識をしてございます。
こうした現状を踏まえまして、総務省では、令和四年に研究会を開催しまして、地域コミュニティー活動の持続可能性を高めるための方策を検討し、進めてきておるところでございます。例えばでございますが、自治会活動の持続…
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14藤藤井一博(自民)
丁寧な御答弁をいただきました。
町内会によっては、まさに負担感を軽減するためのデジタル化等様々な取組をしているところもございますので、そういったところの取組を横展開していただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、災害時ディープフェイクなど、偽・誤情報対策についてお伺いをいたします。
災害発生時におけるインターネット上のフェイク情報の拡散は、公的機関が担う救命や社会インフラの復旧を含めた災害対応への支障、住民生活の混乱、風評被害による観光産業への打撃など、様々な悪影響が懸念をされております。実際に、本年一月の島根県東部を震源とす…
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