宮出千慧 (参政党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

参政党の宮出千慧です。

私は、参政党を代表し、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部を改正する法律案について、法案に賛成の立場から討論をいたします。

近年、民主主義の根幹を成す選挙において、SNSを始めとするインターネット上で誹謗中傷や偽・誤情報が流通し、有権者の判断をゆがめ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。

本法律案は、表現の自由に配慮しつつ、こうした情報による選挙への悪影響を防止するために必要な措置であり、その方向性には賛成いたします。

しかしながら、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関して政府が指針を定めるに当たり、虚偽の情報の定義や具体例を明確に示さないままその判断をプラットフォーム事業者に委ねてしまうことには重大な懸念があります。虚偽情報の該当性を時の政権が実質的に決められるとすれば、政権にとって都合の悪い言論を排除する手段にもなりかねません。

現時点でこの定義は明確ではなく、今後の政府の指針や事業者の判断によって広く解釈されることとなれば、国民の正当な意見や政策批判までもが削除、表示制限の対象となる、事業者による過剰対応を招くおそれがあります。政府による直接的な圧力がなくとも、事業者が政府の意向を過度に忖度し、自主規制の名の下に言論空間を狭めてしまう可能性は否定できません。これは、健全な民主主義の運営にとって看過できない問題であります。

したがって、虚偽情報等の定義及び判断基準は可能な限り明確にすべきであり、既に違法情報ガイドラインにおいて対象が例示されている権利侵害情報又はその他の違法情報に対象を限定する必要があります。定義を明確にできないままに、虚偽情報という文言自体を用いることには強く疑問を感じます。

以上の理由から、選挙の公正確保という法案の目的には賛同するものの、政府が定める指針において虚偽情報の定義、具体例を明確に示し、違法情報に対象を限定した、表現の自由を萎縮させない運用を行うよう強く求め、私の賛成討論といたします。

ありがとうございました。

前後のやりとり

156の発言を見る

164の発言を見る