参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。
かつて選挙に関する情報の入手経路といえば、新聞、テレビ、街頭演説、あるいは選挙公報といったものが中心でございました。有権者は、こうした一定の編集や検証を経た情報、あるいは候補者自身の生の声を通じて投票の判断材料としていたわけです。
しかし、今は状況が大きく異なります。多くの国民、とりわけ若い世代を中心に、候補者や政党に関する情報のかなりの部分をＳＮＳや動画共有サービス、ネットニュース、あるいはいわゆる切り抜きのような短いコンテンツから得ており、そこから強い影響を受ける時代となっております。
情報の入手経路が多様化し、有権者にとって選択肢が広がること自体は望ましい変化であると考えます。しかし、その一方で、そうした情報空間においては、虚偽の情報や誤った情報が真偽の検証を経ないまま瞬く間に拡散し、あるいは、近年では、ＡＩによって生成された実際には存在しない画像や映像があたかも現実に起きた出来事であるかのように流通するといった事態も生じております。選挙という民主主義の根幹に関わる極めて重要な場面において、こうした情報が有権者の判断をゆがめかねないという事態は看過できないものと考えております。
そこで、まずお伺いいたします。
このような社会状況の変化を踏まえ、本法律案はどのような経緯、問題意識の下で発議されるに至ったのでしょうか。その背景について御説明をお願いいたします。
120櫻櫻井充(自民)
午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後一時十五分休憩
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午後二時三十分開会
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121櫻櫻井充(自民)
ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、塩村あやか君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君及び長谷川英晴君が選任されました。
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122櫻櫻井充(自民)
休憩前に引き続き、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
123
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。
かつて選挙に関する情報の入手経路といえば、新聞、テレビ、街頭演説、あるいは選挙公報といったものが中心でございました。有権者は、こうした一定の編集や検証を経た情報、あるいは候補者自身の生の声を通じて投票の判断材料としていたわけです。
しかし、今は状況が大きく異なります。多くの国民、とりわけ若い世代を中心に、候補者や政党に関する情報のかなりの部分をＳＮＳや動画共有サービス、ネットニュース、あるいはいわゆる切り抜きのような短いコンテンツから得ており、そこから強い影響を受ける時代となっております。
情報の入手経路が多様化し、有権者にとって選択肢が広がること自体は望ましい変化であると考えます。しかし、その一方で、そうした情報空間においては、虚偽の情報や誤った情報が真偽の検証を経ないまま瞬く間に拡散し、あるいは、近年では、ＡＩによって生成された実際には存在しない画像や映像があたかも現実に起きた出来事であるかのように流通するといった事態も生じております。選挙という民主主義の根幹に関わる極めて重要な場面において、こうした情報が有権者の判断をゆがめかねないという事態は看過できないものと考えております。
そこで、まずお伺いいたします。
このような社会状況の変化を踏まえ、本法律案はどのような経緯、問題意識の下で発議されるに至ったのでしょうか。その背景について御説明をお願いいたします。
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和田政宗(参政)
お答えをいたします。
近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを中心としたインターネット上で誹謗中傷のほか偽・誤情報が流れるなどの問題が生じ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があることから、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上に流通する情報による選挙への悪影響を防ぐ必要があります。
選挙運動に関する各党協議会においては、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に検討を進めてまいりました。本年二月の衆議院議員総選挙後は更にその検討を加速させ、総選挙の際に起こった事例の把握と具体的な対策の在り方について事業者のヒアリングを行…
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125宮出千慧(参政)
続きまして、偽情報、誤情報の判断主体についてお伺いをいたします。
候補者や政党に関する偽情報や事実をゆがめた情報が選挙の公正を害する可能性は否定できません。ディープフェイクや文脈を切り離した切り抜き、印象操作的な編集、成り済ましによる発信などが放置されれば有権者の判断を大きく誤らせるおそれがあり、対策の必要性そのものは論をまちません。
しかし、その一方で、政策批判や政権批判、既存の情報、報道への疑義、あるいは未確定情報に基づく問題提起までもが広く偽情報として扱われるようになれば、それは民主主義に必要な論争や監視機能そのものを萎縮させる危険をはらんでい…
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126和田政宗(参政)
お答えをいたします。
今回の改正におきましては、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務付けることも規定をしておりません。
また、措置の具体的な内容を例示するために総務大臣が策定する指針については、表現の自由や政治活動の自…
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