2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
お答えいたします。
足立委員が従来からこの点について国会などで問題提起をされていることは重々承知をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、居住地にかかわらず、そして海外転出の時期によらず、日本国民であればマイナンバーは付番されるべきであり、委員の御指摘のとおり、今政府において付番に向けた検討が開始されているものと認識をしております。そして、政府においては、その実現に向けて尽力をしていくべきだというふうに考えているところであります。
いずれにしても、このマイナンバーが付番されていない在外邦人が存在しているわけですけれども、その存在をもって在外選挙インターネット投票の実現を遅らせる理由にしてはならないというふうに考えておりますので、そこは必要な課題だと認識しながらも、それをもって遅らせずに、早急に在外インターネット投票を進めていくということで、私としては考えているところでございます。
79
足立康史(国民)
落合さん、お願いします。
80
落合貴之(中道)
選挙制度、選挙の仕組みに関しましては、やはり幅広い国民の信頼が必要であるというふうに思います。
課題があると思っているかどうかというよりも、課題があると指摘がされていますので、それに関しては、我々政治家がしっかり理解をした上で、国民の皆様に大丈夫ですよという説明を丁寧にしていかなければならないというふうに考えております。
81足立康史(国民)
大体、逢沢先生はね、取りまとめに汗をかいていただいて、先ほども大変御丁寧に御答弁いただきましたので、敬意を表したいと思います。 いろいろ、こうやって取りまとめた最終日にこうやっていろいろやることについては、ちょっと参議院の文化や空気に合わないという御意見もあるかもしれませんが、一応、私も当選させていただいていますので、御容赦をいただきたいと思います。 もう一つ、残る時間で関連のことで申し上げておきたいことは、先ほどまさに落合委員もおっしゃっていただいたように、在外投票を確保していく、在外邦人の選挙権を確保していく上で最も有力なのは、在外インターネット…
82森ようすけ(国民)
お答えいたします。
足立委員が従来からこの点について国会などで問題提起をされていることは重々承知をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、居住地にかかわらず、そして海外転出の時期によらず、日本国民であればマイナンバーは付番されるべきであり、委員の御指摘のとおり、今政府において付番に向けた検討が開始されているものと認識をしております。そして、政府においては、その実現に向けて尽力をしていくべきだというふうに考えているところであります。
いずれにしても、このマイナンバーが付番されていない在外邦人が存在しているわけですけれども、その存在をもって在外選挙インターネット投票の実現を遅らせる理由にしてはならないというふうに考えておりますので、そこは必要な課題だと認識しながらも、それをもって遅らせずに、早急に在外インターネット投票を進めていくということで、私としては考えているところでございます。
83足立康史(国民)
大変重要な、私も全く同感であります。これ、ちゃんとやっていかなあかん。やっていかないといけないけれども、それを理由に、じゃ、今もうマイナンバーが付されている、マイナンバーカードをお持ちの在外邦人についても投票権を留保してもらうと、そんなことあり得ないですよ。できることからどんどんやっていく、それが少なくとも我が党の立場であります。
このマイナンバーが付番されていない在外邦人がいらっしゃることについて、ごめんなさい、もしよろしければ、逢沢先生と落合先生から御答弁をいただきたいと思います。お考えを伺いたいと思います。
84
逢沢一郎(自民)
在外には、約、大きな数字で百万人の十八歳以上の有権者の方がいらっしゃいます。また、投票するという意思表示、登録をいただく必要がございますが、その数は、大きな数字で約十万人の方にとどまっている。そして、実際に選挙された方、また、郵便投票でありますと前日までに郵便が届いたという方は、約二万から三万という数字でございます。 この状況をどうしても打破をしていかなければなりません。その最も有力な手段は在外におけるインターネット投票であることは、もう論をまたないというふうに考えます。 しかし、この在外でのインターネット投票が制度として成り立つためには、委員御指摘…
85落合貴之(中道)
在外ネット投票の実現に向けて、マイナンバーが未付番の在外邦人が存在するということは重要な課題で、実務的な課題になるというふうに思います。
まずは、付番の手続の簡素化ですとか本人確認手段の確保など、誰一人残さないための具体的な救済策を、解決策を国会で議論して前に進めていくべきであるというふうに考えております。