2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
違法行為を蓄積すればフィルタリングができるということだと思うんですが、事前に防ぐことの方が重要だと思います。オンラインカジノ業者が日本のＩＰ電話番号を取得し、違法行為への勧誘を行うこと自体に歯止めを掛けることが必要だと強く訴えます。
五月十一日に行われた超党派依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金、後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていました。
公営競技でのクレジット決済も止めるべきと考えますが、違法なオンラインカジノへの入金にクレジットカードが使えることはより深刻な問題です。最近は、政府がオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除する取組を行っていることを受け、暗号資産での決済を促す業者もあるということです。
日本国内で違法なオンラインカジノに係る決済をできなくするための実効性ある取組が必要と考えますが、政府の取組状況をお答えください。
134ラサール石井(社民)
ギャンブル依存症で苦しむ方を増やさないために、海外からの勧誘電話が掛かってこないようにすることが必要だと思いますが、政府として、オンラインカジノ業者に対し、日本ではオンラインカジノが違法である旨を説明し、日本に勧誘電話を掛けないように求めること、そしてＩＰ電話がオンラインカジノ勧誘に利用されていることを踏まえ、オンラインカジノの勧誘に使われたＩＰ電話への対策も必要ではないでしょうか。
答弁申し上げます。
お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。
今後とも、御指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。
お答え申し上げます。
オンラインカジノの勧誘について、ＩＰ電話を含めた電話等の手段を通じて行われ得ることについては承知しております。一般論で申し上げれば、オンラインカジノの勧誘を含む迷惑電話への対策として、特定の電話番号をリスト化し、それに基づいてブロックするアプリが通信事業者等により提供されており、こうしたサービスを活用することが考えられます。
総務省といたしましては、官民連携を行いながら、迷惑電話対策を含む必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
137ラサール石井(社民)
違法行為を蓄積すればフィルタリングができるということだと思うんですが、事前に防ぐことの方が重要だと思います。オンラインカジノ業者が日本のＩＰ電話番号を取得し、違法行為への勧誘を行うこと自体に歯止めを掛けることが必要だと強く訴えます。
五月十一日に行われた超党派依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金、後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていました。
公営競技でのクレジット決済も止めるべきと考えますが、違法なオンラインカジノへの入金にクレジットカードが使えることはより深刻な問題です。最近は、政府がオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除する取組を行っていることを受け、暗号資産での決済を促す業者もあるということです。
日本国内で違法なオンラインカジノに係る決済をできなくするための実効性ある取組が必要と考えますが、政府の取組状況をお答えください。
お答えいたします。
オンラインカジノにおけるクレジットカード決済を防ぐために、経済産業省といたしましては、警察庁と連携をして取り組んでおるところでございます。
具体的には、国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報を提供いたしまして、その情報を基にオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除することを要請しているところでございます。
引き続き、警察庁などの関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいります。
お答え申し上げます。
金融庁といたしましても、昨年五月に、御指摘のございました暗号資産交換業者を始めまして、預金取扱金融機関、資金移動業者等に対し、各業界団体を通じて、オンラインカジノを通じた賭博は犯罪である旨の利用者への注意喚起でございますとか、利用者がオンラインカジノに関連した決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止することなどを要請したところでございます。
引き続き、オンラインカジノへの送金防止のため、警察庁や金融機関等と連携、対応してまいります。
140ラサール石井(社民)
お答えありがとうございます。 続きまして、不動産投資と消費者契約法についてお聞きします。 スルガ銀行やＳＢＩアルヒの不正融資問題に関連し、不動産投資と消費者契約法の関係についてお伺いします。 不動産をめぐる不正融資で大きな被害が発生していることは周知のとおりですが、今回被害に遭われたような方が消費者とみなされるかどうかは、その救済を左右する重要な問題と考えます。年金が目減りし、実質賃金も上がらない状況の中、老後の資金を自力でためなければならないという風潮にさらされ、必ずしも事業として不動産経営を行いたいわけではなくても、将来の安心のため不動産投資に…