ありがとうございます。
私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。
私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問をさせていただこうと準備をした次第であります。
地方消費者行政は、相談対応だけではなく、消費者の教育、法執行、商品テストなど、様々な機能を担っているというふうに参考資料の方でも書いておりました。他方で、自治体職員は、もうこれはかなり周知されているところでありますけれども、ピーク時と比べますと人員がもう一四％も減少しておりまして、どの自治体も既存のサービスの維持すら難しいというような状況でございます。
もちろん、消費者庁としては、地方自治体に消費生活センターをお願いしているお立場上、その現実は御存じだとは思うんですけれども、これについての予算措置とか人員配置、負担軽減のために様々な施策なさっておられると思いますけれども、これ、今の現状を御説明いただきたいのと、それで十分とお考えかどうか、その辺を教えていただけると有り難いです。
118
後藤翔太(参政)
ありがとうございました。
技術がどんどんどんどん進歩をしていきますので、対応も非常に難しく、まだ道半ばかと存じますが、ダークパターンは今この瞬間も生み出されて、欧米では被害に遭わない場合でも日本では消費者被害に遭っているかもしれませんので、そのような問題意識をお伝えし、質疑を終了したいと思います。
ありがとうございました。
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尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。
実は今日、質問の最初も泣き寝入りは超嫌やんということから始めようと思って参りました。是非、この消費者特別委員会の委員の先生方だけでも、委員会のときだけでも、やっぱりこのバッジ普及して、付けていただくことから始めること大事かなと思いますので、そのことから……（発言する者あ…
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120日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
消費者ホットライン一八八でございますけれども、全国共通の三桁の一八八という番号でございますけれども、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に一八八にお電話させていただきますと、そこで郵便番号を入力しますと最寄りの消費生活センターにつながると、そういった仕組みになっております。
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- （上の発言）
121尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。
私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問をさせていただこうと準備をした次第であります。
地方消費者行政は、相談対応だけではなく、消費者の教育、法執行、商品テストなど、様々な機能を担っているというふうに参考資料の方でも書いておりました。他方で、自治体職員は、もうこれはかなり周知されているところでありますけれども、ピーク時と比べますと人員がもう一四％も減少しておりまして、どの自治体も既存のサービスの維持すら難しいというような状況でございます。
もちろん、消費者庁としては、地方自治体に消費生活センターをお願いしているお立場上、その現実は御存じだとは思うんですけれども、これについての予算措置とか人員配置、負担軽減のために様々な施策なさっておられると思いますけれども、これ、今の現状を御説明いただきたいのと、それで十分とお考えかどうか、その辺を教えていただけると有り難いです。
122日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で、専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。
消費者庁では、自治体の取組を支援するために、地方消費者行政強化交付金として毎年三十億円規模の予算措置を行っているところでございます。また、自治体の消費者行政予算も、交付金と合わせ…
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123尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。
この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携…
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124日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
自治体におきましては、高齢化等により福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、定員管理が求められる中、消費生活相談員につきましては全体として会計年度任用職員を中心にした任用が行われていると、もう委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。
また、消費生活相談員についても、これまでは育児等の落ち着いたタイミングで就業された方も多く、必ずしもフルタイム勤務を求めている方ばかりではなかった面もあると考えております。
いずれにせよ、消費生活相談員については、高度な専門性が求められる専門職であり、一朝一夕にその専門性が身に付くもの…
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