2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。
実は今日、質問の最初も泣き寝入りは超嫌やんということから始めようと思って参りました。是非、この消費者特別委員会の委員の先生方だけでも、委員会のときだけでも、やっぱりこのバッジ普及して、付けていただくことから始めること大事かなと思いますので、そのことから……（発言する者あり）配られていない。そういうことでございますので、是非御検討よろしくお願いいたします。
両委員がかなり子細に、また専門的な御質問されましたので、私は基礎の基礎から質問をさせていただきたいと思います。
この消費者ホットライン一八八と、そして自治体で受け付けておられる消費生活センターとの関係について、まず基本的なことを教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
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後藤翔太(参政)
ありがとうございました。御見解をいただきました。 日本語の解説も探すんですけれども、なかなか見付からないくらい新しい概念だと思うのですが、消費者行政側がパワーアップする可能性を秘めた技術として考えられますので、動向を是非追っていただきたく思います。 それでは、最後にイノベーションとの共存について大臣にお伺いしたいと思っております。 ダークパターンを生み出す社会的構造は、オンライン以前からの小売業における欺瞞的な慣行、公共政策におけるナッジの普及、デザインコミュニティーにおけるグロースハックの普及、この三つの要因が挙げられると指摘されています。 ダ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど参考人が答弁したとおり、デジタル取引特有の課題については、デジタル化や高齢化の進展等を踏まえまして、昨年十一月以降、二つの検討会を立ち上げまして検討を行っております。 委員御指摘のダークパターンについても、デジタル取引・特定商取引法等検討会において現在議論を行っております。検討会においては、健全な取引で消費者が得られる利便性を最大限に確保しつつ、悪質な取引に焦点を当てた対応の強化という観点から、消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る委員の参画の下、議論が行われているところと承知をしております。議員が御指摘のとおり、やはりバランスが…
118後藤翔太(参政)
ありがとうございました。
技術がどんどんどんどん進歩をしていきますので、対応も非常に難しく、まだ道半ばかと存じますが、ダークパターンは今この瞬間も生み出されて、欧米では被害に遭わない場合でも日本では消費者被害に遭っているかもしれませんので、そのような問題意識をお伝えし、質疑を終了したいと思います。
ありがとうございました。
119尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。
実は今日、質問の最初も泣き寝入りは超嫌やんということから始めようと思って参りました。是非、この消費者特別委員会の委員の先生方だけでも、委員会のときだけでも、やっぱりこのバッジ普及して、付けていただくことから始めること大事かなと思いますので、そのことから……（発言する者あり）配られていない。そういうことでございますので、是非御検討よろしくお願いいたします。
両委員がかなり子細に、また専門的な御質問されましたので、私は基礎の基礎から質問をさせていただきたいと思います。
この消費者ホットライン一八八と、そして自治体で受け付けておられる消費生活センターとの関係について、まず基本的なことを教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
お答え申し上げます。
消費者ホットライン一八八でございますけれども、全国共通の三桁の一八八という番号でございますけれども、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に一八八にお電話させていただきますと、そこで郵便番号を入力しますと最寄りの消費生活センターにつながると、そういった仕組みになっております。
121尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。 私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。 私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問を…
お答え申し上げます。 御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で、専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。 消費者庁では、自治体の取組を支援するために、地方消費者行政強化交付金として毎年三十億円規模の予算措置を行っているところでございます。また、自治体の消費者行政予算も、交付金と合わせ…