尾原知明消費者庁審議官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

物流二〇二四年問題について、荷主、事業者、消費者が一体となって対応すべく、消費者庁においては、物流事業者、EC事業者、消費者団体等と意見交換を実施し、これを踏まえて、令和五年、送料無料表示に関して消費者に対する説明責任を果たす必要があるとの考え方を公表し、関係事業者団体等に取組を要請しているところでございます。この考え方を踏まえ、主要なEC事業者において一定の取組が進められているものと承知しております。

委員御指摘のように、持続可能な物流の実現は重要であり、消費者庁としても、引き続き、関係省庁とも連携し、送料無料表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の理解醸成等、消費者や事業者の理解を増進するための取組を進めてまいります。

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