木村大国土交通省大臣官房審議官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えいたします。

今御指摘ございましたけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け、荷主、消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置付けられているということでございます。このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向けまして、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めることなどが盛り込まれているところでございます。

これを受けまして、国土交通省といたしましては、再配達削減に向けた広報活動の強化に取り組むとともに、宅配ロッカーや置き配サービスの活用促進、物流に配慮した注文方法の普及促進などに向けた民間事業者の先進的な取組を後押し、支援をしているところでございます。

引き続き、国土交通省といたしましては、このような施策を通じまして、関係省庁や産業界とも緊密に連携をいたしながら、消費者、荷主の意識改革、行動変容等による物流負荷の軽減に取り組んでまいります。

以上です。

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