片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

このスルガの問題、二〇一八年のこの投資用不動産融資の問題を受けて、二〇一九年には、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合、幅広い金融機関に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立入検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていくというところのイマジネーションはすぐあったわけで、その中で実際に業務改善命令が出せたところはあるわけですから、それは全く意味のないあれではなかったんでしょうが。

さらに、その同様事案が再発しないようにということで、コンプライアンスリスクのモニタリングということについて、金融機関のビジネスモデルが急拡大、変化している状況などが察知できるような態勢をどう整備したらいいかということですとか、あるいは、金融庁にいろんな情報が来るには来るわけですよ、ただ、それを正確につかみ損ねたところもあるでしょうから、そういう改善策を盛り込んだそのコンプライアンスのリスク管理の基本方針というのを作って公表して実行しているわけですが。

だからこれで万全だというふうに考えているわけじゃなくて、皆様の御指摘も含めて検査監督手法を不断に見直してまいりたいと思っておりますし、また、やはりJ―FLECのような、金融知識の方も広げないと、例えば投資がみんな駄目になったら、国民が正しく投資をして、アメリカ並みに、サラリーマン六十五歳で終えたときには投資の方の資産がこれだけある、これが平均値であるという国が実際にあるわけですから、そっちの方に行ったらいけないのかといったら、やっぱりそれはそれでいいことでしょうから、正しい知識で、分散投資できちっとやっていただくってどういうことなのかということをきちっとお教えさせていただくというか、普及させていくこともこれは同時並行的に大事じゃないかと、かように思っております。

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