片山大介 (日本維新の会)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対GDP比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうような、これ、実際のその取組やその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインプットされて、それがこういうふうなことが起きてしまうんではないかというものはあると思います。

ですから、そういう意味では、その財政の持続可能性の確保に向けては、数字では表れない部分の打ち出し方、これがすごく大切なんだというふうに思いますけれども、ここについてはどのように考えているのか、教えていただけますか。

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