石田晋也金融庁監督局長

2026年6月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

お答え申し上げます。

アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意いたしました調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しております。

その上で、今御説明のございましたスキームにつきましては、概要を御説明いただきましたけれども、なお詳細については承知していないところでございますが、一般的に、このサービサーへの債権売却というものは、債務の返済が困難な場合などにおいて実務の上で広く活用されている手法の一つだというふうに認識しております。

その上で、この当該債権の売却の価格ですとか条件、それから今御指摘のございましたその抵当権の解除のタイミングといった、こういった問題につきましても、個々の債権の内容、債務者の状況等によって異なるものでございますので、こういった点を含めまして、個々の状況に応じてどのような返済プランを策定するのかという問題になりますので、その問題につきましては当事者間で協議して合意される必要があるというふうに考えてございます。

私ども金融庁といたしましては、個別の協議の状況について引き続きよく確認するなど、スルガ銀行が誠実に債務者との協議に対応するよう、しっかりと指導監督していきたいというふうに思っております。

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