外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これが外為法を貫く原則でございますので、それに対して国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのがこの外為法の規制でございまして、この基本的な考え方の部分は全く不動でございまして、今回改正をしたり日本版ＣＦＩＵＳを創設したりしても、一切それは変わるものでは当然ございません。
その上で、今日るるいろいろと御答弁させていただいておりますように、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連するような情報の提供を受けたとしても、そういう場合であっても、外為法上の審査、それから勧告、命令といった判断については、引き続いて財務省とその事業を所管する官庁が責任を持って行うので、経済安全保障政策を過剰に機能させるというようなことには当然当たらないというふうに考えている次第であります。
また、今般の法改正による制度的な面を見ても、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象も、あくまで外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしております。
また、今回の法改正と併せて政省令等も改正して、事前届出の対象となる行為や業種も見直し、合理化を図って、リスクの程度に応じてめり張りを付けたバランスの取れた制度としていくということになっておりますので、決してその緊張感を高めるようなことになることはないものと我々は考えております。
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小池晃(共産)
そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。
それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。
日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して判断したものであります。
その上でですが、仮に今後、情報…
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116小池晃(共産)
いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。
国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこはこれからの検討だというふうにありました。現時点では定かでないということでありましたが、私は、経済安全保障政策を過剰に機能させてしまうと、民間の資金の流れを政治的な意図で遮断し…
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- （上の発言）
117片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これが外為法を貫く原則でございますので、それに対して国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのがこの外為法の規制でございまして、この基本的な考え方の部分は全く不動でございまして、今回改正をしたり日本版ＣＦＩＵＳを創設したりしても、一切それは変わるものでは当然ございません。
その上で、今日るるいろいろと御答弁させていただいておりますように、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連するような情報の提供を受けたとしても、そういう場合であっても、外為法上の審査、それから勧告、命令といった判断については、引き続いて財務省とその事業を所管する官庁が責任を持って行うので、経済安全保障政策を過剰に機能させるというようなことには当然当たらないというふうに考えている次第であります。
また、今般の法改正による制度的な面を見ても、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象も、あくまで外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしております。
また、今回の法改正と併せて政省令等も改正して、事前届出の対象となる行為や業種も見直し、合理化を図って、リスクの程度に応じてめり張りを付けたバランスの取れた制度としていくということになっておりますので、決してその緊張感を高めるようなことになることはないものと我々は考えております。
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宮本周司(自民)
時間が来ております。
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119小池晃(共産)
はい。
もう質問はしませんが、今まで私たち、これ賛成してきているんですよ、外為法。そういう規制は必要なんですよ。ただ、今回はやっぱり質的に違うんじゃないかというふうに言わざるを得ない。
やっぱり、中国による経済面の脅威から日本を守るということで、軍事面だけじゃなくて経済面でも日米一体化は加速してきている。しかし、今、米中関係というのは拳を振り上げるような関係じゃなくなりつつあるわけですよね。アメリカは中国とは決定的な対立はしないと。実際には、常に現実的な利害を考えて動いてきて、そして建設的な戦略的安定だと言ってきている。そういうときに、日本がひたすら…
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120宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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