そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。
それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。
日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、パートナーの國分俊史さん、こうおっしゃっています。米国は、企業内の機密情報を収集するインテリジェンス能力をＣＦＩＵＳに持たせるため、ＣＩＡ、ＦＢＩも参画している。運用も工夫し、売却命令を出した根拠は開示しない。どのように情報を収集し、何をリスクとして重要視したのかについても説明責任を負わない運用だと。
こうした不透明さから、アメリカのＣＦＩＵＳは判断に政治的要因が影響を及ぼしているのではないかという指摘があります。その象徴的な例が日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題です。そういったこともあった。これはまあアメリカの話ではあります。
日本ではどうか。先ほども指摘ありましたが、今年四月、工作機械大手、牧野フライス製作所の買収計画に対して、財務大臣及び経済産業大臣が外為法に基づく中止勧告を出しました。これについて、四月二十四日の日経新聞の社説では、「企業買収の外為法運用に高い透明性を」として、牧野フライス製作所買収への中止勧告に触れながら、審査の過程でどう判断したのかについての丁寧な説明が求められるというふうにしているんですね。
私、この牧野フライスの問題は、現行法下での事例ではあります、事例ではありますが、情報部門と連携する本法改正がなされれば、更に不透明な判断や政治的介入が強まるのではないかという懸念を私持たざるを得ないんですが、大臣、どうお答えになりますか。
111緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外国政府を始めとする非居住者等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってまいります。
このため、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
情報機関との具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいります。また、情報機関に対しましては、審…
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小池晃(共産)
既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜査が裁判所で断罪された大川原化工機事件、これはもう平和に貢献できる製品づくりを信条としてきた噴霧乾燥機の町工場が、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したということで、外為法違反の罪に問われて警視庁公安部に逮捕、起訴された冤罪です、これは。社長らが国、東京地検と東京都、警視庁公安部を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念して約一億六千六百万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定したわけですね。こういうことも既に今までのインテリジェンス部局で起こっている。
大臣ね、本法案、そして日本版ＣＦＩＵ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私ども政府でございますので、情報機関による情報収集の手法について、今、私の立場でコメントする立場ではないんですけれども、情報機関が適法に情報収集を行っているものだという理解に立たざるを得ないので、そのように理解しておりまして、国家情報会議設置法に係る国会審議におかれても、内閣の情報調査室の方から、適法かつ適切に情報活動を推進しているという旨の御答弁が何回もあったというふうに承知をしております。
その上ででございますが、この対日外国投資委員会、ずっと今日議論をさせていただいている日本版ＣＦＩＵＳで、このインテリジェンス部局とも連携して、省庁横断的な視点や…
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- （上の発言）
114小池晃(共産)
そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。
それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。
日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、パートナーの國分俊史さん、こうおっしゃっています。米国は、企業内の機密情報を収集するインテリジェンス能力をＣＦＩＵＳに持たせるため、ＣＩＡ、ＦＢＩも参画している。運用も工夫し、売却命令を出した根拠は開示しない。どのように情報を収集し、何をリスクとして重要視したのかについても説明責任を負わない運用だと。
こうした不透明さから、アメリカのＣＦＩＵＳは判断に政治的要因が影響を及ぼしているのではないかという指摘があります。その象徴的な例が日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題です。そういったこともあった。これはまあアメリカの話ではあります。
日本ではどうか。先ほども指摘ありましたが、今年四月、工作機械大手、牧野フライス製作所の買収計画に対して、財務大臣及び経済産業大臣が外為法に基づく中止勧告を出しました。これについて、四月二十四日の日経新聞の社説では、「企業買収の外為法運用に高い透明性を」として、牧野フライス製作所買収への中止勧告に触れながら、審査の過程でどう判断したのかについての丁寧な説明が求められるというふうにしているんですね。
私、この牧野フライスの問題は、現行法下での事例ではあります、事例ではありますが、情報部門と連携する本法改正がなされれば、更に不透明な判断や政治的介入が強まるのではないかという懸念を私持たざるを得ないんですが、大臣、どうお答えになりますか。
115片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して判断したものであります。
その上でですが、仮に今後、情報…
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116小池晃(共産)
いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。
国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこはこれからの検討だというふうにありました。現時点では定かでないということでありましたが、私は、経済安全保障政策を過剰に機能させてしまうと、民間の資金の流れを政治的な意図で遮断し…
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117片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これが外為法を貫く原則でございますので、それに対して国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのがこの外為法の規制でございまして、この基本的な考え方の部分は全く不動でございまして、今回改正をしたり日本版ＣＦＩＵＳを創設したりしても、一切それは変わるものでは当然ございません。
その上で、今日るるいろいろと御答弁させていただいておりますように、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連するような情報の提供を受けたとしても、そういう場合であっても、外為法上の審査、それから勧告、命令といっ…
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