委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。
法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできているということもありますが、本法案は、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立ということを目指して、対内直接投資の審査、これは従前からあるわけですが、これを高度化するという目的のものであります。
これは、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術の流出防止等に取り組むこと、優位性や不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということ、これは、我が国産業の成長力強化や、ひいては、我が国が魅力的な投資環境、魅力的な企業が保たれ発展していると、こういうことがございますし、そういうことにも資する面があるので、これは必ずしも何ら二律背反ではなくて、両立可能というか、防御という意味がどこの国でも取られているという意味では当然の措置であるというふうに考えております。
今回の法改正では、改正案ではですね、制度的に、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしているわけでございます。
また、今回の法改正と併せまして政省令なども改正して、事前届出となる、この事前届出の対象となるような行為ですが、それは、業種をこれを見直して、合理化、合理化を図るということ、リスクの程度に応じてめり張りを付けてバランスの取れた制度をつくっていこうと、こういう考えでやっているわけでございます。
57緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から、必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めておりまして、二〇二四年度の実績では、全体の事前届出のうち約八割が二週間以内に審査を完了しているところでございます。
また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取組や、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など、健全な投資の促進と国の安全等の確保との両立に…
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58
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。
さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からし…
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59
上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。
まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。
それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。
内閣の資料を見てみますと、対日直接投…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。
法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできているということもありますが、本法案は、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立ということを目指して、対内直接投資の審査、これは従前からあるわけですが、これを高度化するという目的のものであります。
これは、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術の流出防止等に取り組むこと、優位性や不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということ、これは、我が国産業の成長力強化や、ひいては、我が国が魅力的な投資環境、魅力的な企業が保たれ発展していると、こういうことがございますし、そういうことにも資する面があるので、これは必ずしも何ら二律背反ではなくて、両立可能というか、防御という意味がどこの国でも取られているという意味では当然の措置であるというふうに考えております。
今回の法改正では、改正案ではですね、制度的に、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしているわけでございます。
また、今回の法改正と併せまして政省令なども改正して、事前届出となる、この事前届出の対象となるような行為ですが、それは、業種をこれを見直して、合理化、合理化を図るということ、リスクの程度に応じてめり張りを付けてバランスの取れた制度をつくっていこうと、こういう考えでやっているわけでございます。
61上田勇(公明)
まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。
もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進んだ技術もたくさんあるし、ノウハウもたくさんある、それをシャットアウトしてしまうということは日本の経済の成長にとって非常に大きなマイナスになるんではないかというふうに思いますの…
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62緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
日本における対内直接投資審査に係る届出の件数が他のＧ７各国との比較で多くなっているということは委員の御指摘のとおりでございます。
対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分も多うございまして、一概に比較することは困難であり、届出件数のみをもって日本が他国と比べて対内直接投資の受入れに慎重であるという評価は当たらないと考えてございます。
その上で、御質問の日本における届出件数が多くなっている要因としましては、まず、日本の対内直接投資審査制度が投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性の観点から指定業種を対象とした…
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63上田勇(公明)
今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。
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