どうかよろしくお願い申し上げます。
そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。
しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた国内居住の者から、更にそこから依頼をされるという間接的なケースというのも様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。
また、外国の法令について、特別な関係ということでありますけれども、外国法令といっても日本法では考えられないような法律は世の中にはあると。国外の自国民に情報収集義務を課すというような法律も国際的にはあると。こういったことも我が国としてしっかり当局としては把握をしなければいけない。
大変複雑なケースも含めて、今回規制対象化された対象に対してどのように実効的に事案を把握していくのか、この辺りの見解を財務省にお伺いをいたします。
10緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、外国投資家や発行会社の予見可能性を高める観点から、投資審査制度に係る透明性を確保することは大変重要だと考えてございます。
財務省におきましては、以前よりホームページで投資審査制度に係る各種統計データを公表していたところでございますが、統計データの充実を始め、更なる透明性向上の観点から、二〇二三年度分からは米国を含む諸外国と同様に、投資審査制度に係る年次報告書、アニュアルレポートを毎年作成、公表することとしてございます。
この年次報告書におきましては、各種統計データに加えまして、我が国の制度に沿って、制度概要や…
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11西西田英範(自民)
どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、今回、改正法でリスク軽減措置が法定化され、明確化されたわけであります。具体的には、機微情報へのアクセスの制限でありますとか技術流出防止措置など、実務の世界では言われているわけであります。
一方、法律だけ見ますと、会社の経営関与の制限その他国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけで、なかなか、法令だけ見ても、具体的なリスク軽減措置は何をしたらいいのかというのがなかなか見えにくいところがあります。特に実務経験の少ない投資家でありますとか規模の小さい投資家にとっては、どこまでやれば十分なのかということ…
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12緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも審査の過程で必要と認められた場合などに外国投資家に記載を求めているところでございますけれど、今般の改正案では、これを法的にその位置付けや手続を明確化しており、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。
その上で、リスク軽減措置の要否の判断やその内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして個別の状況を踏まえた検討が必要になるところでございますので、画一的な基準等を設けることは困難では…
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- （上の発言）
13西西田英範(自民)
どうかよろしくお願い申し上げます。
そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。
しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた国内居住の者から、更にそこから依頼をされるという間接的なケースというのも様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。
また、外国の法令について、特別な関係ということでありますけれども、外国法令といっても日本法では考えられないような法律は世の中にはあると。国外の自国民に情報収集義務を課すというような法律も国際的にはあると。こういったことも我が国としてしっかり当局としては把握をしなければいけない。
大変複雑なケースも含めて、今回規制対象化された対象に対してどのように実効的に事案を把握していくのか、この辺りの見解を財務省にお伺いをいたします。
14
舞立昇治(自民)財務副大臣
間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。
こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することになることについて事前届出の義務が課されていることを認識することは十分可能であると理解しております。
またさらに、今回の法改正に伴う政省令の改正において、日本企業の株式…
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15西西田英範(自民)
ありがとうございます。
今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。
こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであります。国際的にも低水準にとどまっております。
こうした中で、我が国への直接投資、この水準をどう上げていくか、現在の原因と、そし…
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金子容三(自民)内閣府大臣政務官
お答えします。
二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。
政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施…
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